(目的)

第1条　この訓令は、職務上における関係業者等との接触等に関し、職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)が順守すべき事項等を定めることにより、市職員としての綱紀を保持するとともに公正かつ厳正な職務遂行を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とする。

(基本的心構え)

第2条　職員は、市民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないことを自覚し、公正な職務の執行に当たるとともに、日常の言動において常に公私の別を明らかにし、職務又はその地位を私的な利益のために用いてはならない。

(関係業者等の定義)

第3条　この訓令において「関係業者等」とは、次に掲げるものをいう。

(禁止事項)

第4条　職員は、関係業者等との間で、次に掲げる行為を行ってはならない。ただし、職務上の必要から承認を得て第2号又は第6号に掲げる行為を行う場合は、この限りでない。

(禁止事項の例外となる場合の手続)

第5条　職員は、職務上の必要により前条第1項第2号又は同項第6号の行為を行おうとする場合は、倫理規程承認申請書(別記様式。以下「承認申請書」という。)により、事前に、次条に定める当該職員の服務管理者(職員が服務管理者である場合にあっては次条に定める総括服務管理者、職員が総括服務管理者である場合にあっては副市長。次項において同じ。)の承認を得なければならない。

(総括服務管理者等の任務)

第6条　この訓令に基づく綱紀粛正の推進とその実行を担保するため、総括服務管理者及び服務管理者を置く。

(違反者に対する処分等)

第7条　職員に第4条の規定に違反するおそれがあると認められる場合には、当該職員の上司は、服務管理者と協議し、必要な防止措置を講ずるものとする。また、職員に同条に違反すると疑うに足る相当の事由がある場合には、人事担当課長は、総括服務管理者又は服務管理者と連携して、直ちに当該職員からの事情聴取等必要な調査を行い、その結果を速やかに市長に報告しなければならない。

(その他)

第8条　この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。