(趣旨)

第1条　この規則は、湯沢市職員の育児休業等に関する条例(平成17年湯沢市条例第41号。以下「条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業に係る勤務日の日数を考慮して定める非常勤職員)

第2条　条例第2条第3号ア(イ)の規定による非常勤職員(条例第2条第3号に規定する非常勤職員をいう。以下同じ。)は、1週間の勤務日の日数が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員であって1年間の勤務日の日数が121日以上であるものとする。

(子の1歳6箇月到達日及び子の2歳に達する日までに育児休業をすることができる特別の事情)

第3条　条例第2条の3第3号及び第2条の4の「任命権者が定める特別の事情」は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(子の1歳到達日後に育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第4条　条例第2条の3第3号ウの規定による場合は、次に掲げる場合とする。

(子の1歳6箇月到達日後に育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第5条　条例第2条の4第3号の規則で定める場合については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1号中「1歳から1歳6箇月」とあるのは「1歳6箇月から2歳」と、同号及び同条第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6箇月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第6条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第7条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第9条　育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第10条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第11条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第12条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条　第8条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る人事異動通知書の交付)

第14条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第15条　育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第16条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により、部分休業を始めようとする日の1月前までに、部分休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第17条　第8条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、育児休業承認請求書等の様式その他この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。