2　天災その他避けることのできない事故により、前項の期間に財政状況を公表することができないときは、市長は事故の止んだときから1月以内において、これを公表するものとする。

2　前条第1項の規定により12月に公表する財政状況においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を記載し、かつ、前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の財政事情の公表に関する条例(昭和44年湯沢市条例第25号)、「財政報告書」の作成及び公表に関する条例(昭和32年稲川町条例第36号)、財政報告書の作成及び公表に関する条例(昭和33年雄勝町条例第14号)又は財政報告書の作成及び公表に関する条例(昭和23年皆瀬村条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。