○湯沢市生涯学習推進本部要綱
平成17年3月22日
訓令第38号
(設置)
第1条 生涯学習に関する施策を総合的に企画調整し、効果的に推進するため、湯沢市生涯学習推進本部(以下「本部」という。)を置く。
(所掌事務)
第2条 本部の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 湯沢市総合振興計画に掲げる生涯学習の推進に関すること。
(2) 湯沢市社会教育中期計画の推進に関すること。
(3) 生涯学習の普及奨励に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、生涯学習に関し必要なこと。
(組織)
第3条 本部は、別表第1に掲げる本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
(本部会議)
第4条 本部の会議(以下「本部会議」という。)は、本部長が必要に応じて招集し、本部会議の議長となる。
2 本部会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
3 本部長は、必要があると認めるときは、本部員以外の者を本部会議に出席させ、意見又は説明を求めることができる。
(部会)
第5条 本部長は、必要があると認めるときは、第2条の所掌事務に関する調査及び検討を行うため、本部に部会を置く。
2 部会の部会員は、別表第2に掲げる者をもって構成する。
3 部会は、必要があると認めるときは、部会の会議に部会員以外の者を出席させ、意見又は説明を求めることができる。
(庶務)
第6条 本部の庶務は、教育委員会事務局教育部生涯学習課において処理する。
(その他)
第7条 この訓令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附則
この訓令は、平成17年3月22日から施行する。
附則(平成18年3月31日訓令第8号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月23日訓令第24号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月19日訓令第5号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年9月4日訓令第13号)
この訓令は、平成21年10月1日から施行する。
附則(平成22年3月26日訓令第16号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月19日訓令第2号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月19日訓令第10号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日訓令第7号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月28日訓令第7号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年9月29日訓令第24号)
この訓令は、平成29年10月1日から施行する。
附則(平成30年3月30日訓令第5号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日訓令第11号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日訓令第3号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月27日訓令第3号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月28日訓令第8号)
この訓令は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
本部長 | 市長 |
副本部長 | 副市長 |
教育長 | |
本部員 | 総務部長 |
ふるさと未来創造部長 | |
市民生活部長 | |
福祉保健部長 | |
産業振興部長 | |
建設部長 | |
会計管理者 | |
議会事務局長 | |
教育部長 |
別表第2(第5条関係)
部会員 | 総務課長 |
企画課長 | |
財政課長 | |
まちづくり協働課長 | |
情報政策課長 | |
稲川総合支所長 | |
雄勝総合支所長 | |
皆瀬総合支所長 | |
環境共生課長 | |
市民課長 | |
税務課長 | |
福祉課長 | |
子ども未来課長 | |
長寿福祉課長 | |
健康対策課長 | |
農林課長 | |
商工課長 | |
観光・ジオパーク推進課長 | |
建設課長 | |
都市計画課長 | |
上下水道課長 | |
選挙管理委員会事務局長 | |
農業委員会事務局長 | |
教育委員会事務局教育部教育総務課長 | |
教育委員会事務局教育部学校教育課長 | |
教育委員会事務局教育部生涯学習課長 | |
湯沢生涯学習センター所長 | |
稲川生涯学習センター所長 | |
雄勝生涯学習センター所長 | |
皆瀬生涯学習センター所長 |