(目的)

第1条　この告示は、市の区域内に住所を有し、高額療養費支給制度の適用を受ける者で医療費の支払が困難なものに対して資金を貸し付けることにより経済的負担を緩和し、もってその世帯の生活の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において高額療養費とは、療養を受けている者が同一月に同一療養取扱機関について受けた療養に係る一部負担金の額が、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2の規定による政令で定めた額を超える額をいう。

(貸付対象者)

第3条　資金の貸付けは、前条の規定による高額療養費支給対象者で次の各号のいずれにも該当するもの又は市長が特に必要と認めるものの世帯主(以下「世帯主」という。)に対して行う。ただし、第三者行為に係るものは除く。

(貸付限度額)

第4条　高額療養費の貸付限度額は、高額療養費支給見込額の90パーセント以内とする。ただし、高額療養費の支給額が確定している場合は、その確定額を超えない額とする。

(貸付の条件)

第5条　貸付けの条件は、次のとおりとする。

(貸付申請)

第6条　高額療養費の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、高額療養費貸付申請書(様式第1号)に、当該療養取扱機関の診療費請求明細書を添えて市長に申請するものとする。

(貸付の決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその適否を審査し、支給決定通知書(様式第2号)又は不支給決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(貸付金の交付)

第8条　前条の通知書により貸付けの承認を受けた申請者は、高額療養費貸付金借用証書(様式第4号)を市長に提出し貸付金の交付を受けるものとする。

(高額療養費の支給申請)

第9条　貸付金の交付を受けた者は、直ちに当該療養取扱機関に当該療養に係る一部負担金を支払い、高額療養費の支給申請をしなければならない。

(貸付金の返還)

第10条　市長は、貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、貸付金の返還を命ずることができる。

(住所の変更等)

第11条　借受人の住所等に変更を生じたときは、速やかに高額療養費借受人住所(氏名)変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(借受人の履行義務)

第12条　この告示により貸付けを受けた者は、この告示の趣旨を尊重し、かつ、貸付けの条件に従って誠実に義務を履行しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。