○湯沢市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則
平成17年3月22日
規則第56号
(目的)
第1条 この規則は、湯沢市災害弔慰金の支給等に関する条例(平成17年湯沢市条例第107号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(支給の手続)
第2条 市長は、条例第2条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行った上災害弔慰金の支給を行うものとする。
(1) 死亡者(行方不明者を含む。以下同じ。)の氏名、性別、生年月日
(2) 死亡(行方不明を含む。)の年月日及び死亡の状況
(3) 死亡者の遺族に関する事項
(4) 支給の制限に関する事項
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
(必要書類の提出)
第3条 市長は、この市の区域外で死亡した市民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
2 市長は、市民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。
(支給の手続)
第4条 市長は、条例第8条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行った上災害障害見舞金の支給を行うものとする。
(1) 障害者の氏名、性別、生年月日
(2) 障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった年月日及び負傷又は疾病の状況
(3) 障害の種類及び程度に関する事項
(4) 支給の制限に関する事項
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
(必要書類の提出)
第5条 市長は、この市の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった市民に対し、負傷し又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
2 市は障害者に対し、法別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書(様式第1号)を提出させるものとする。
(借入れの申込)
第6条 災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、次に掲げる事項を記載した借入申込書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。
(1) 借入申込者の住所、氏名、及び生年月日
(2) 貸付けを受けようとする資金の金額、償還の期間及び方法
(3) 貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画
(4) 保証人となるべき者に関する事項
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
2 借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1) 世帯主の負傷を理由とする借入申込書にあっては、医師の療養見込期間及び療養概算額を記載した診断書
(2) 被害を受けた日の属する年の前年(当該被害を1月から5月までの間に受けた場合にあっては前々年とする。以下この号において同じ。)において、他の市町村に居住していた借入申込者にあっては、当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長の証明書
(3) その他市長が必要と認めた書類
3 借入申込者は借入申込書を、その者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日までに提出しなければならない。
(調査)
第7条 市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかにその内容を検討の上、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。
(貸付けの決定)
第8条 市長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、貸付金の金額償還期間及び償還方法を記載した貸付決定通知書(様式第3号)を借入申込者に交付するものとする。
2 市長は、借入申込者に対して資金を貸し付けない旨を決定したときは、災害援護資金貸付不承認決定通知書(様式第4号)を借入申込者に通知するものとする。
(借用書の提出)
第9条 貸付決定通知書の交付を受けたものは、速やかに保証人の連署した借用書(様式第5号)に、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)及び保証人の印鑑証明書を添えて市長に提出しなければならない。
(貸付金の交付)
第10条 市長は、前条の借用書と引換えに貸付金を交付するものとする。
(償還の完了)
第11条 市長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。
(繰上償還の申出)
第12条 繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書(様式第6号)を市長に提出するものとする。
(償還金の支払猶予)
第13条 借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間その他市長が必要と認める事項を記載した償還金支払猶予申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。
2 市長は支払の猶予を認める旨を決定したときは、支払を猶予した期間その他市長が必要と認める事項を記載した支払猶予承認通知書(様式第8号)を当該借受人に交付するものとする。
3 市長は支払の猶予を認めない旨の決定をしたときは、支払猶予不承認通知書(様式第9号)を当該借受人に交付するものとする。
(違約金の支払免除)
第14条 借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した違約金支払免除申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは違約金の支払免除した期間及び支払を免除した金額を記載した違約金支払免除承認通知書(様式第11号)を当該借受人に交付するものとする。
3 市長は、支払免除を認めない旨を決定したときは、違約金支払免除不承認通知書(様式第12号)を当該借受人に交付するものとする。
(償還免除)
第15条 災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、償還免除を受けようとする理由、その他市長が必要と認める事項を記載した申請書(様式第13号)を、市長に提出しなければならない。
(1) 借受人の死亡を証する書類
(2) 借受人が精神若しくは身体に著しい障害を受けて、貸付金を償還することができなくなったことを証する書類
3 市長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還免除承認通知書(様式第14号)を、当該償還免除申請者に交付するものとする。
4 市長は償還の免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金償還免除不承認通知書(様式第15号)を、当該償還免除申請者に交付するものとする。
(督促)
第16条 市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。
(氏名又は住所の変更届等)
第17条 借受人又は保証人について氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人は、速やかにその旨を市長に氏名等変更届(様式第16号)により提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代ってその旨を届け出るものとする。
(災害弔慰金支給審査委員会の委員長及び副委員長)
第18条 条例第15条第1項に規定する委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長それぞれ1人を置き、委員の互選によりこれらを定める。
2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(災害弔慰金等支給審査委員会の会議)
第19条 委員会の会議は、委員長が招集する。ただし、委員長を選挙する委員会は、市長がこれを招集するものとする。
2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 特定の事案につき特別の利害関係を有する委員は、委員会の決議があったときは、当該事案に係る調査審議に参加することができない。
(災害弔慰金等支給審査委員会の調査審議手続の非公開)
第20条 委員会が行う調査審議の手続は、公開しない。
(災害弔慰金等支給審査委員会による意見の聴取等)
第21条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、委員会への出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(災害弔慰金等支給審査委員会の庶務)
第22条 委員会の庶務は、総務部総務課総合防災室において処理する。
(その他)
第24条 この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年3月22日から施行する。
附則(令和元年6月24日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年6月29日規則第22号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、改正前の規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和6年12月24日規則第35号)
この規則は、公布の日から施行する。
