(趣旨)

第1条　この規則は、湯沢市公害防止条例(平成17年湯沢市条例第144号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(項目)

第2条　条例第2条第5項の汚水及び廃液の項目は、次に掲げるとおりとする。

(特定施設)

第3条　条例第2条第6項の規則で定める特定施設は、別表第1に掲げるものをいう。

(規制基準)

第4条　条例第13条第1項の規則で定める規制基準は、別表第2の左欄に掲げる特定事業場の種類ごとに同表の右欄に掲げるとおりとする。

(条例第17条第2項の規則で定める施設)

第5条　条例第17条第2項の規則で定める特定施設は、別表第1に掲げるもののうち第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第6号、第10号、第11号、第12号及び第13号の施設に係る騒音の防止について適用する。

(事前予防基準)

第6条　条例第15条の規定による事前予防基準は、別表第3に掲げるとおりとする。

(特定施設の設置等の届出)

第7条　条例第20条、第21条及び第22条の規定による届出は、様式第1号による届出書によってしなければならない。

(実施期間の短縮)

第8条　条例第24条のただし書による実施期間の短縮は、その条件が具備されているときに様式第7号によって承認書を当該届出者に交付するものとする。

(氏名変更等の届出)

第9条　条例第25条の規定による変更の届出は、様式第2号による届出書によってしなければならない。

(使用廃止の届出)

第10条　条例第25条の規定による使用廃止の届出は、様式第3号による届出書によってしなければならない。

(承継の届出)

第11条　条例第26条第2項の規定による承継の届出は、様式第4号による届出書によってしなければならない。

(会長及び副会長)

第12条　条例第33条の規定による審議会(以下この章において「審議会」という。)に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によって定める。

(専門員)

第13条　専門員は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

(部会)

第14条　部会に属する委員は、会長が指名し、部会長は、部会に属する委員のうちから互選する。

(会議の招集)

第15条　審議会は、会長が招集する。

(議事)

第16条　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

第17条　部会の議事の決定については、前条の規定を準用する。

(幹事)

第18条　審議会に幹事若干名を置き、市職員のうちから市長が任命する。

(庶務)

第19条　審議会の庶務は、市民生活部環境共生課において処理する。

(立入検査の身分証明書)

第20条　条例第39条第2項に規定する身分を示す証明書は、様式第8号のとおりとする。

(公害防止責任者)

第21条　条例第40条第2項の規定による公害防止責任者の届出は、様式第5号の届出書によるものとし、また、その変更による届出は、様式第6号の届出書によってしなければならない。

(届出書の提出部数)

第22条　様式第1号による届出書は、正本にその写し1通を添えて届け出るものとし、様式第2号から様式第6号までの届出書は、正本によってしなければならない。

(受理書)

第23条　市長は、条例第20条、第21条及び第22条の規定による届出を受理したときは、様式第9号による受理書を当該届出をした者に交付するものとする。