2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、別に休館日を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

2　市長は、管理上必要があるときは、その使用について条件を付することができる。

2　使用料は、農産加工所の使用後速やかに徴収する。

3　市長が行政上及び教育上の目的をもって主催する講習会及び学術研究等の使用については、使用料を徴収しない。

4　前項に定めるもののほか、市長が公益上必要と認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

5　既納の使用料は還付しない。ただし、やむを得ない事由に基づいて、農産加工所の使用を中止した場合に、市長が還付することを相当と認めたときは既納の使用料の全部又は一部を返還することができる。

2　前項の規定により農産加工所の管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条及び第5条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、農産加工所の休館日を変更し、若しくは別に定め、又は使用時間を変更することができる。

3　第1項の規定により農産加工所の管理を指定管理者に行わせる場合は、第6条から第8条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定により農産加工所の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が農産加工所の管理を行うこととされた期間前にされた第6条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5　第1項の規定により農産加工所の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が農産加工所の管理を行うこととされた期間前に第6条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の使用の許可を受けた者とみなす。

2　利用料金の額は、別表に定める額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の皆瀬村地熱利用農産加工所使用条例(昭和55年皆瀬村条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以降に納入するもの(ただし、施行日前に発行された納入通知書により納入するものを除く。)について適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等並びに施行日以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納入するもの及び施行日前に発行された納入通知書により納入するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以降に納入するもの(ただし、施行日前に発行された納入通知書により納入するものを除く。)について適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等並びに施行日以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納入するもの及び施行日前に発行された納入通知書により納入するものについては、なお従前の例による。