(目的)

第1条　湯沢市県営土地改良事業に要する経費について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条及び土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定による分担金(以下「分担金」という。)を徴収する場合は、この条例の定めるところによる。

(分担金の徴収)

第2条　市長は、法第91条第2項の規定に基づき、県営土地改良事業に要する費用の一部を負担するときは、当該県営土地改良事業の施行に係わる地域の土地につき、利益を受けるもので、法第3条に規定する資格を有する者(以下「受益者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の額)

第3条　前条の規定により、受益者から徴収する分担金の総額は、市が分担金を負担する別表の左欄に掲げる土地改良事業につき、同表右欄に定める額とする。

(分担金の徴収方法)

第4条　前条の分担金は、年度ごとに一時に徴収する。ただし、市長が必要と認める場合には、分割して徴収することができる。

(分担金の減免等)

第5条　市長は、天災その他特別の事情があると認めたときは、納期限を延長し、又は分担金を減免することができる。

(分担金の変更)

第6条　市長は、事業の変更その他の事由により事業に要する費用に増減を生じ、分担金を追加して徴収し、又は還付しようとするときは、受益者にその旨通知しなければならない。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。