(設置)

第1条　地域の自然を生かして、利用者に休養、交流及び研修を深める場を提供するため、自然休養村管理センター(以下「管理センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　管理センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　管理センターの管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第5条　指定管理者が管理センターの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年の間とする。ただし、再指定は妨げない。

(開館時間)

第6条　管理センターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第7条　管理センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(利用の許可)

第8条　管理センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用料金の納入)

第10条　利用者は、指定管理者に管理センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。

(利用料金の収入)

第11条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、市長が特に必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第13条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由により管理センターを利用できないときは、利用料金を還付することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第14条　利用者は、管理センターの利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。