○湯沢市教育委員会事務局部長以下専決規程
平成17年3月22日
教育委員会訓令第2号
(趣旨)
第1条 この訓令は、法令及び別に定めるものを除くほか、教育委員会所管事務の決裁処理の円滑化及び迅速化を図り、かつ、職務の権限を明らかにするため、事務の専決及び代決に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 専決 部長、課長等、教育機関の長及び施設長が教育長の権限に属する事務のうち、この訓令に定められた範囲の事項について、常時教育長に代わって決裁することをいう。
(2) 代決 決裁権者が不在のとき、一時決裁権者に代わって決裁することをいう。
(3) 不在 出張その他の理由により、決裁権者が決裁できない状態にあることをいう。
(4) 課長等 職務の級が湯沢市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年湯沢市条例第50号。以下「給与条例」という。)第3条に規定する行政職給料表の6級の職にある者(湯沢市教育委員会事務局の組織に関する規則(平成17年湯沢市教育委員会規則第4号)第4条に規定する室長を除く。)及び給与条例第3条に規定する教育職給料表の3級の職にある者をいう。
(5) 教育機関の長及び施設長 小中学校長及び前号以外の職務の級で施設管理の地位にある者をいう。
(6) 義務的経費 湯沢市事務決裁規程(平成17年湯沢市訓令第4号)第2条第8号に定めるところによる。
(専決事項)
第3条 部長以下の職員の専決事項は、別表のとおりとする。
(不在代決)
第4条 教育長不在のときは、部長がその事務を代決することができる。
2 部長不在のときは、部長の専決事項中の主管事務について、主管課長が代決することができる。
3 課長不在のときは、当該課の主管班長が代決することができる。ただし、予算の執行に関する事務については、この限りでない。
4 代決を行った書類には、代決の表示をしなければならない。
5 前各項の不在代決した事項については、後閲を受けなければならない。
(その他)
第5条 この訓令に定めるもののほか、事務の専決及び代決に関し必要な事項は、市の例による。
附則
この訓令は、平成17年3月22日から施行する。
附則(平成18年1月11日教委訓令第1号)
この訓令は、平成18年1月11日から施行する。
附則(平成18年10月18日教委訓令第4号)
この訓令は、平成18年10月18日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成19年10月15日教委訓令第1号)
この訓令は、平成19年10月15日から施行する。
附則(平成22年3月19日教委訓令第2号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月15日教委訓令第1号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年2月25日教委訓令第1号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月25日教委訓令第2号)
この訓令は、平成28年1月1日から施行する。
附則(令和2年3月26日教委訓令第1号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月14日教委訓令第1号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
1 庶務関係
専決事項 | 専決区分 | ||
部長 | 課長等 (特定者) | 教育機関の長及び施設長 | |
1 連絡会議 |
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(1) 事務局内会議の開催決定 | ○ |
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(2) 課内又は施設内会議の開催決定 |
| ○ | ○ |
2 連絡調整 |
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(1) 2以上の課所等にわたる事務事業の調整 | ○ |
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(2) 課内又は施設内の所管事務の調整 |
| ○ | ○ |
3 公印 |
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(1) 公印の総括管理 |
| 教育総務課長 |
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(2) 専用公印の保管 |
| ○ | ○ |
4 文書 |
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(1) 定例的な告示、公告及び公表の決定 |
| ○ | ○ |
(2) 所管事務に係る文書の分類及び保存年限の決定 |
| ○ | ○ |
(3) 登録外文書の廃棄決定 |
| ○ | ○ |
(4) 文書の保管 |
| ○ | ○ |
(5) 所管事務に係る日誌、日報等の検閲 |
| ○ | ○ |
5 調査報告等 |
|
|
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(1) 調査、報告、進達、申請、副申、通知、照会及び回答等(重要なものを除く。) | ○ |
|
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(2) 軽易又は定例的な事項の調査、報告、進達、申請、副申、通知、照会及び回答等 |
| ○ | ○ |
(3) 資料の収集及び配布 |
| ○ | ○ |
6 証明閲覧 |
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(1) 重要なものの証明書の交付 | ○ |
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(2) 軽易又は定例的な証明書の交付 |
| ○ |
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(3) 公簿に基づく証明書、謄本、抄本の交付及び公簿の閲覧 |
| ○ |
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7 許可及び認可 |
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(1) 許可及び認可 | ○ |
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(2) 軽易又は定例的事項の許可及び認可 |
| ○ |
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8 出版物等 |
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(1) 重要な出版物の刊行 | ○ |
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(2) 軽易又は定例的な出版物の刊行 |
| ○ | ○ |
9 会議等の開催 | |||
(1) 所掌事務に係る定例的な会議、行事等の開催決定 | ○ | ||
(2) 所掌事務に係る軽易又は定例的な会議、行事等の開催決定 | ○ | ||
(3) 後援名義使用の承認 | ○ | ||
10 施設等の管理 |
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(1) 所管施設等の運営及び管理 |
| ○ | ○ |
(2) 備付備品等の管理 |
| ○ | ○ |
(3) 所管自動車の保管、運行及び貸付け |
| ○ | ○ |
11 関係団体 |
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(1) 関係団体の育成及び指導 |
| ○ | ○ |
12 寄附の採納 |
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(1) 評価額1件の金額10万円以上20万円未満の寄附の採納 | ○ |
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(2) 評価額1件の金額10万円未満の寄附の採納 |
| ○ |
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2 服務(人事)関係
専決事項 | 専決区分 | ||
部長 | 課長等 (特定者) | 教育機関の長及び施設長 | |
1 休暇等 |
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(1) 課長等の4日以内の休暇及び欠勤に関すること。 | ○ |
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(2) 職員(部長、課長等を除く。)の4日以上5日以内の休暇及び欠勤に関すること。 | ○ |
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(3) 職員(部長、課長等を除く。)の3日以内の休暇及び欠勤に関すること。 |
| ○ | ○ |
(4) 課長等の年次休暇の時季変更並びに週休制に伴う勤務を要しない時間の指定及び変更 | ○ |
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(5) 所属職員の年次休暇の時季変更並びに週休制に伴う勤務を要しない時間の指定及び変更 |
| ○ | ○ |
2 管理職員特別勤務命令及び時間外勤務命令 |
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(1) 課長等の管理職員特別勤務命令及び確認 | ○ |
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(2) 施設長の管理職員特別勤務命令及び確認 |
| ○ |
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(3) 所属職員の時間外及び休日勤務命令並びに確認 |
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| ○ |
3 旅行命令等 |
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(1) 課長等の2日以内の旅行命令 | ○ |
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(2) 所属職員の3日以上の旅行命令 | ○ |
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(3) 所属職員の2日以内の旅行命令 |
| ○ | ○ |
(4) 軽易な事項の旅行の復命 | ○ | ○ | ○ |
4 宿日直 |
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(1) 施設の宿日直勤務命令 |
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| ○ |
5 事務分担 |
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(1) 所属職員の事務分担の決定 |
| ○ | ○ |
6 事務の引継ぎ |
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(1) 課長等の事務の引継ぎ | ○ |
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(2) 所属職員の事務の引継ぎ |
| ○ | ○ |
7 人事資料の収集 |
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(1) 所属職員の人事関係資料の収集に関すること。 |
| 教育総務課長 |
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(2) 学校教育関係各種委員の人事関係資料の収集に関すること。 |
| 学校教育課長 |
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(3) 社会教育関係各種委員の人事関係資料の収集に関すること。 |
| 生涯学習課長 |
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(4) スポーツ関係各種委員の人事関係資料の収集に関すること。 |
| 生涯学習課長 |
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3 財務関係
専決事項 | 専決区分 | ||||
部長 | 課長等 (特定者) | 教育機関の長及び施設長 | |||
1 収入 | |||||
(1) 収入の調定及び収入命令 | 50万円以上 | 50万円未満 | 30万円未満 | ||
(2) 納入の通知 | 全額 | 30万円未満 | |||
(3) 収入の更正 | 全額 | ||||
(4) 市税を除く諸収入金の減免 | 50万円以上200万円未満 | 50万円未満 | 30万円未満 | ||
(5) 過誤納金の還付及び充当 | 全額 | ||||
(6) 国、県補助金等の交付申請及び精算 | 全額 | ||||
2 支出 (1) 支出負担行為 | |||||
節 | 区分 | ||||
1 報酬 | 全額 | 50万円未満 | |||
2 給料 | 全額 | 50万円未満 | |||
3 職員手当等 | 全額 | 50万円未満 | |||
4 共済費 | 全額 | 50万円未満 | |||
5 災害補償費 | 全額 | ||||
6 恩給及び退職金 | 全額 | ||||
7 報償費 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 | 50万円未満 | ||
8 旅費 | 全額 | 50万円未満 | |||
9 交際費 | 10万円以上30万円未満 | 10万円未満 | |||
10 需用費 | 食糧費 | 10万円以上30万円未満 | 10万円未満 | 5万円未満 | |
光熱水費 | 全額 | 50万円未満 | |||
その他 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 | 50万円未満 | ||
11 役務費 | 通信運搬費 | 全額 | 50万円未満 | ||
火災保険料 | 全額 | ||||
自動車損害保険料 | 全額 | ||||
その他 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 | 50万円未満 | ||
12 委託料 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 | 50万円未満 | ||
13 使用料及び賃借料 | 聴視、聴取料 | 全額 | 50万円未満 | ||
契約に基づく賃借料 | 全額 | ||||
その他 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 | 50万円未満 | ||
14 工事請負費 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 | 50万円未満 | ||
15 原材料費 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 | 50万円未満 | ||
16 公有財産購入費 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 | |||
17 備品購入費 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 | 50万円未満 | ||
18 負担金、補助金及び交付金 | 法令に基づく負担金及び交付金 | 全額 | |||
その他 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 | 50万円未満 | ||
19 扶助費 | 全額 | 50万円未満 | |||
20 貸付金 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 | |||
21 補償、補てん及び賠償金 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 | |||
22 償還金、利子及び割引料 | 全額 | ||||
23 投資及び出資金 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 | |||
24 積立金 | 全額 | ||||
25 寄附金 | 全額 | ||||
26 公課費 | 全額 | 50万円未満 | |||
27 繰出金 | 全額 | ||||
(2) 支出命令 (3) 支出の更正 (4) 過誤払金の戻入 | 全額 全額 全額 | 50万円未満 50万円未満 50万円未満 | |||
3 工事、設計、測量、調査等 (1) 起工、予定価格及び最低制限価格の決定 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 | 50万円未満 | ||
4 財産の取得及び処分 (1) 財産(公有財産、物品及び債券並びに基金)の取得及び処分 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 | 50万円未満 | ||
5 歳入歳出外現金 (1) 受入及び払出命令 | 全額 | ||||
備考 (1) 支出負担行為兼支出命令の専決区分は、支出負担行為の専決区分による。 (2) 契約に関する事務の専決区分は、当該契約に係る支出負担行為の専決区分による。 | |||||