○湯沢市不法投棄の防止に関する要綱
平成18年3月2日
告示第12号
(趣旨)
第1条 この告示は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、廃棄物の不法投棄の防止に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。
(2) 不法投棄 法第16条の規定に違反してみだりに廃棄物を捨てることをいう。
(3) 不法投棄者 廃棄物を不法投棄した者をいう。
(4) 不法投棄物 不法投棄された廃棄物をいう。
(不法投棄防止監視員)
第3条 廃棄物の不法投棄を防止するため、不法投棄防止監視員(以下「監視員」という。)を置くことができる。
2 監視員は、各町内会又は行政区からそれぞれ1人以内の推薦によるものとし、市長が委嘱する。
3 監視員には、その身分を証するため、身分証明書(様式第1号)を交付する。
4 監視員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
(監視員の職務)
第4条 監視員の職務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 市内を適宜巡回すること。
(2) 不法投棄防止の勧告をすること。
(3) 不法投棄者及び不法投棄物を発見したときは、速やかに不法投棄に関する報告書(様式第2号)により市長に報告すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、不法投棄の防止に関し適切な指導を行うこと。
(不法投棄物発見時の対応)
第5条 市長は、前条第3号に規定する報告書を受理したときは、速やかに不法投棄の現場の確認、証拠物の収集その他必要な調査を行い、不法投棄者の判明に努めるものとする。
(不法投棄物の処理体制)
第6条 不法投棄物は、次に掲げるとおり処理するものとする。
(1) 不法投棄者が判明した場合、その者が処理するものとする。この場合において、不法投棄に関する原状回復通知書(様式第3号)をもって注意し、その日から7日以内に原状回復させるものとする。
(2) 不法投棄者が不明の場合、不法投棄された土地の所有者に対し不法投棄物の処理通知書(様式第4号)をもって適正に処分又は管理するよう通知するとともに、不法投棄を未然に防止する指導等を行うものとする。
(3) 市長が特に必要と認めた場合は、市が処理するものとする。
(報告者の非公表)
第7条 第4条第3号の規定により不法投棄に関し報告した監視員の氏名は、公表しないことを原則とする。
(関係機関との連携)
第8条 市長は、不法投棄の防止のため、関係機関との密接な連携に努めるものとする。
(その他)
第9条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成18年4月1日から施行する。
附則(令和3年6月29日告示第93号)
(施行期日)
1 この告示は、令和3年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
