(趣旨)

第1条　この条例は、湯沢市特定環境保全公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において、「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する住宅、事務所、事業所等下水を排除する建築物(以下「建築物」という。)の所有者をいう。

(分担区の決定等)

第3条　上下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、排水区域の状況に応じ2以上の分担区を定めることができるものとする。

(賦課対象区域の決定)

第4条　管理者は、年度の当初に当該年度内に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の額)

第5条　分担金の額は、分担区の区分に応じ、別表に定めるところによる。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、第4条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の受益者ごとに、前条の規定による分担金を賦課するものとする。ただし、当該公告の日以後に建築物の新築等により新たに受益者となった者については、その都度賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が建築物を公共の用に供しているときは、分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第4条の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者が従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第10条　管理者は、受益者が納期限までに分担金を納付しないときは、納期限後20日以内に督促状により、納期限を指定して督促するものとする。

(延滞金)

第11条　管理者は、納期限までに分担金を納付しない者があるときは、当該分担金の額にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。