2　市長は、受診票の交付状況を明確にしておくため、妊産婦等健康診査受診票交付台帳を整備するものとする。

2　委託医療機関が、健康診査に要した費用として請求できる額は、委託契約により定めた額とする。

2　前項の場合において、健康診査を受けようとする者は、第5条第1項の規定により交付された受診票を当該医療機関へ提出するものとする。

2　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊産婦等健康診査費助成金交付申請書兼請求書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により助成金の交付申請があったときは、その内容を審査し、助成金交付の可否について妊産婦等健康診査費助成金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

4　市長は、助成金の交付申請状況を明確にしておくため、妊産婦等健康診査費助成申請台帳を整備するものとする。

2　健康診査を実施した委託医療機関及び委託医療機関以外の医療機関は、HBs抗原検査の結果HBs抗原陽性と判明した者に対し、検査結果の説明及びB型肝炎母子感染の防止に必要な指導を行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(検討)

2　市長は、令和9年3月31日までにこの告示の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の湯沢市妊婦健康診査実施要綱第5条の規定により交付された健康診査受診票は、この告示による改正後の湯沢市妊婦健康診査実施要綱第5条の規定による健康診査受診票とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の湯沢市妊婦健康診査実施要綱の規定により交付された健康診査受診票は、この告示による改正後の湯沢市妊婦健康診査実施要綱の規定による健康診査受診票とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の湯沢市妊婦健康診査実施要綱の規定により交付された健康診査受診票は、この告示による改正後の湯沢市妊婦健康診査実施要綱の規定による健康診査受診票とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(湯沢市里帰り妊婦健康診査費助成事業実施要領の廃止)

2　湯沢市里帰り妊婦健康診査費助成事業実施要領(平成17年湯沢市告示第45号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の際、この告示による改正前の湯沢市妊婦健康診査実施要綱の規定により交付された健康診査受診票は、平成21年12月31日までに交付されたものに限り、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

この告示は、平成24年7月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。