(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当サービス」という。)を行う事業者(以下「基準該当事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(登録)

第3条　基準該当事業者の登録は、基準該当サービスの種類及び当該基準該当サービスの事業を行う事業者ごとに行うものとする。

(申請)

第4条　前条の規定により登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第3条第1項の規定により登録したときは、当該登録を受けた基準該当事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条各号に掲げる事項に変更があったときは、速やかに当該変更に係る事項について市長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第7条　市長は、支給決定障害者等が、登録事業者から基準該当サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)を支給する。

(報告等)

第8条　市長は、特例介護給付費等の支給に関し必要があると認めるときは、登録事業者、登録事業者の従業者又は登録事業者等であった者に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該基準該当サービスの事業を行う事業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第9条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、基準該当事業者の登録等に関し必要な事項は、市長が別に定める。