2　規則第2条の規定により学校を変更する保護者は、学校変更申立書(様式第1号)により小学校又は中学校に入学すべき年齢に達する3月前までに教育委員会に申立するものとする。

3　教育委員会は、申立の結果、施設規模等物理的な理由により就学受入困難な場合は、申立者の中から抽選等の方法により入学者を決定する。

2　前項の許可を受けようとする保護者は、通学すべき学校の変更申請書(様式第3号)により教育委員会に申立しなければならない。

3　前項の申立を受けた場合、教育委員会は、通学すべき学校の変更(許可・不許可)通知書(様式第4号)により可否を通知する。

この告示は、平成18年10月11日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、改正前のそれぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。