2　前項の供給は、温泉井から供給装置で行う。

2　前条第1項第3号に掲げる温泉の供給を受けることができるものは、温泉利用産業施設とする。

2　前項の規定による温泉の供給制限又は一時停止により、温泉受給者に損害が生じても市はその責を負わない。

2　供給量を変更して温泉の供給を受けようとする者は、市長に申請し、許可を受けなければならない。

2　前項の規定により担当職員が立入調査を行う場合は、その身分を示す証票を携行し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　温泉の普通供給を受ける者で、第6条第2項の規定による温泉の供給量変更許可を受けたものは、前項の基準により供給量の増加分に係る権利金を納付しなければならない。

3　市長は、権利金の納付があったときから温泉の供給を行うものとする。

4　市長は、権利金の納付について申請があったときは、権利金に利息を付して3年を限度として分割納付させることができる。この場合の利息は、年7分3厘の割合によって計算した額とする。

5　市長は、権利金の分割納付を認めたときは、1回目の権利金の納付があったときから温泉の供給を行うものとする。

6　第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、権利金の納付を要しないものとする。

2　温泉の供給方法が普通供給若しくは産業供給であり、月の途中から供給を開始したとき、又は中止したときの使用料は、前項の基準により日割りをもって計算する。

3　前項において、使用料に1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

4　温泉受給者は、当月分の使用料を翌月10日までに納付しなければならない。

2　温泉受給者は、その家族、同居人、雇用人等のした前項各号の行為についても、その責を負わなければならない。

3　市長は、第10条の規定により温泉の受給中止の承認を得た者が、承認を得た日から5年以内にその使用を再開しないときは、その供給許可を取り消すものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(皆瀬村地熱熱水利用に関する条例及び皆瀬村温泉条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに、前項の規定による廃止前の皆瀬村地熱熱水利用に関する条例又は皆瀬村温泉条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以降に納入するもの(ただし、施行日前に発行された納入通知書により納入するものを除く。)について適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等並びに施行日以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納入するもの及び施行日前に発行された納入通知書により納入するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以降に納入するもの(ただし、施行日前に発行された納入通知書により納入するものを除く。)について適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等並びに施行日以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納入するもの及び施行日前に発行された納入通知書により納入するものについては、なお従前の例による。