(趣旨)

第1条　この規則は、湯沢市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成19年湯沢市条例第2号。以下「条例」という。)第2条第1項及び第2項第3号、第6条、第8条、第9条、第15条並びに第16条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(派遣先団体)

第2条　条例第2条第1項に規定する規則で定める団体は、次に掲げる団体とする。

(派遣の対象とならない職員の特例)

第3条　条例第2条第2項第3号に規定する規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項の規定により他の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員として採用されたものとする。

(派遣職員の復帰時における給与の取扱い)

第4条　条例第3条第1号に規定する派遣職員(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第1号の地方公営企業に勤務する一般職に属する地方公務員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。)である派遣職員を除く。以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との権衡上特に必要があると認められるときは、湯沢市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年湯沢市規則第44号。以下「初任給規則」という。)第18条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

第5条　派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、当該派遣職員に係る派遣の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日又はその日後における最初の昇給日(初任給規則第23条に規定する昇給日をいう。)に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(派遣職員に関する報告)

第6条　任命権者(市長である任命権者を除く。)は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内において条例第2条第1項の規定により派遣した職員の派遣先団体、派遣期間、派遣先団体における処遇の状況等及び同項の規定により派遣された職員であって、当該年度内に職務に復帰したものの復帰後の処遇の状況等を市長に報告するものとする。

(特定法人)

第7条　条例第9条に規定する規則で定める法人(以下「特定法人」という。)は、有限会社皆瀬村活性化センターとする。

(退職派遣者の採用時における給与の取扱い)

第8条　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項の規定により、特定法人の役職員となるため退職した職員(以下「退職派遣者」という。)が引き続き当該特定法人の役職員として在職した後引き続いて職員として採用された場合における職務の級及び号給について部内の他の職員との権衡上必要があると認められる場合は、第4条及び第5条の規定に準じて調整を行うことができる。

(退職派遣者に関する報告)

第9条　条例第16条による退職派遣者に関する報告は、第6条の規定を準用する。