2　施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って処遇を行うように努めるものとする。

3　施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇に努めるとともに、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

2　前項に定めるもののほか、必要に応じその員数を超え又はその他の職員を置くことができるものとする。

2　施設は、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて常に配慮するものとする。

3　施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる生活環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助に努めるものとする。

4　施設は、入所者の退所に際しては、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

5　施設は、入所者の退所後も、必要に応じ、当該入所者、その家族等に対する相談援助を行うとともに、適切な援助に努めるものとする。

2　生活相談員は、入所者について、その心身の状況、その置かれている環境、その者及びその家族の希望等を勘案し、他の職員との協議の上、その者の処遇計画を作成するものとする。

3　生活相談員は、処遇計画について、入所者の処遇の状況等を勘案し、必要な見直しを行うものとする。

2　入所者の処遇は、処遇計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して、行うものとする。

3　職員は、入所者の処遇に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行うものとする。

4　施設は、入所者の処遇に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行わないものとする。

5　施設は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。

2　施設は、入所者に対し、処遇計画に基づき、自立した日常生活を営むために必要な指導、訓練その他の援助を行うものとする。

3　施設は、要介護認定の申請等、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、当該入所者の意思を踏まえて速やかに必要な支援を行うものとする。

4　施設は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。

5　施設は、入所者の外出の機会を確保するよう努めるものとする。

6　施設は、入所者に対し、退所後の地域における生活を念頭に置きつつ、自立的な生活に必要な援助を適切に行うものとする。

7　施設は、1週間に2回以上、入所者を入浴させ、又は清拭するものとする。

8　施設は、教養娯楽設備を備えるほか、適宜レクリエーション行事を行うものとする。

2　前項の職員の勤務体制を定めるに当たっては、入所者が安心して日常生活を送るために継続性を重視した処遇を行うことができるよう配慮するものとする。

3　施設は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。

2　施設は、当該施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよう、次に掲げる措置を講ずるものとする。

2　施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めるものとする。

2　施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずるものとする。

2　施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。

3　施設は、その行った処遇に関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

4　施設は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告するものとする。

5　施設は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が行う調査にできる限り協力するものとする。

2　施設は、その運営に当たっては、その措置に関する入所者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めるものとする。

2　施設は、入所者に対する処遇により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。

3　施設は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録するものとする。

4　施設は、入所者に対する処遇により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

2　損害賠償の額は、入所者の収入及び事情を考慮して減額し、又は免除できるものとする。

2　施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

2　施設は、入所者の処遇の状況に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存するものとする。

2　この訓令に定めるもののほか、施設の運営に関し必要な事項は、湯沢雄勝広域市町村圏組合養護老人ホーム愛宕荘管理規則(昭和47年湯沢雄勝広域市町村圏組合規則第7号)を準用するものとする。

この訓令は、平成19年2月27日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。