(趣旨)

第1条　この訓令は、市が発注する建設工事について、複数の建設業者が共同し建設工事の受注及び施工することを目的とし結成する事業組織体(以下「共同企業体」という。)を相手方とする場合の基準その他必要な事項について定めるものとする。

(対象工事)

第2条　共同企業体に発注することができる工事(以下「対象工事」という。)は、工事の規模、性格等を考慮し、市長が共同企業体による施工が必要と認める工事とする。

(共同企業体の構成)

第3条　共同企業体を構成する建設業者(以下「構成員」という。)の資格は、湯沢市建設工事等入札参加者資格審査要綱(平成18年湯沢市告示第85号)により入札参加資格があると認められた者(以下「有資格者」という。)とし、その構成は、2業者をもって1共同企業体とする。ただし、工事内容及び事業量によっては、3業者をもって1共同企業体とすることができる。

(入札参加者の公募)

第4条　市長は、一般競争入札に付する場合にあっては、共同企業体としての入札参加要件を湯沢市建設工事等入札実施要綱(平成19年湯沢市訓令第47号)第6条に規定する湯沢市建設工事等入札指名業者選定委員会(以下「委員会」という。)の審議を経て決定し、入札に付する事項、入札参加要件、建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)の受付期間等必要事項を周知の上入札参加者を募るものとする。

(指名予告)

第5条　市長は、指名競争入札に付する場合にあっては、対象工事についてあらかじめ、工事内容及び申請書の提出期限に関し、建設工事共同企業体の結成に係る予備指名通知書(様式第2号)により指名予告の通知をするものとする。

(申請書の提出)

第6条　一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする共同企業体は、申請書に次に掲げる書類を添えて、受付期間内に市長に提出しなければならない。

(入札参加資格審査及び結果通知)

第7条　市長は、一般競争入札に付する場合において申請書が提出されたときは、資格審査を行うものとする。

(指名通知)

第8条　市長は、指名競争入札に付する場合で、申請書を受理したときは、財務規則第113条第2項に規定する通知により共同企業体の代表者へ通知するものとする。

(入札書等)

第9条　入札書及び請求書には、共同企業体の名称及び代表者又は代理人の氏名を記入し、届け出した印鑑を押印しなければならない。

(代表者の権能)

第10条　工事の監督及び請負代金の支払等契約に基づく行為については、共同企業体の代表者を相手方とするものとする。

(入札保証金の減免)

第11条　共同企業体の構成員の代表者が、財務規則第104条第1項第3号の規定に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができるものとする。