2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は別に休館日を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

2　前項の許可には、管理上必要な事項を付することができる。

2　使用料の額は、別表のとおりとする。

3　前項の使用料は、使用許可と同時に徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定により総合案内拠点施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条及び第5条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、総合案内拠点施設の休館日を変更し、若しくは別に定め、又は使用時間を変更することができる。

3　第1項の規定により総合案内拠点施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第6条から第8条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定により総合案内拠点施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が総合案内拠点施設の管理を行うこととされた期間前にされた第6条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5　第1項の規定により総合案内拠点施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が総合案内拠点施設の管理を行うこととされた期間前に第6条第1項(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の使用の許可を受けた者とみなす。

2　利用料金の額は、別表に定める額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金を減額し、免除し、又は還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　第12条第2項の規定による休館日の変更若しくは設定又は使用時間の変更の承認に関する手続、第14条第2項の規定による利用料金の承認に関する手続及び同条第3項の規定による減額、免除、又は還付の基準の承認に関する手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以降に納入するもの(ただし、施行日前に発行された納入通知書により納入するものを除く。)について適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等並びに施行日以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納入するもの及び施行日前に発行された納入通知書により納入するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以降に納入するもの(ただし、施行日前に発行された納入通知書により納入するものを除く。)について適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等並びに施行日以降に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納入するもの及び施行日前に発行された納入通知書により納入するものについては、なお従前の例による。