(趣旨)

第1条　この告示は、法令その他別に定めるもののほか、被保険者間の負担の公平を確保するとともに、健全な国民健康保険財政の運営に資するため、国民健康保険被保険者資格証明書等の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(保険者の責務)

第3条　保険者は、被保険者の理解のもとに国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう広報活動を実施し、また、啓発機会を通じて国民健康保険制度の普及に努めるとともに、この告示で規定する資格証明書の交付など不利益処分の実施事務に当たっては、被保険者間における給付と負担の公平の確保が図られるよう努めなければならない。

(特別の事情等の届出)

第4条　世帯主は、令第1条に規定する特別の事情が発生したことにより保険税が納付できないとき、又は省令第5条の8第1項の規定により市から求めがあった場合において、令第1条に規定する特別の事情があるときは、直ちに、特別の事情に関する届出書(様式第1号)を市長に届け出なければならない。

(特別の事情の運用)

第5条　令第1条各号に規定する特別の事情の運用については、市長が別に定める。

(短期被保険者証の交付の対象世帯)

第6条　短期被保険者証の交付対象となる世帯主は、次の各号のいずれかに該当する者とすることができる。

(短期被保険者証の交付)

第7条　市長は、前条に規定する世帯主に対し被保険者証を交付するときは、短期被保険者証交付決定通知書(様式第3号)により通知するとともに、被保険者証に代えて短期被保険者証を交付する。

(短期被保険者証の更新及び有効期限)

第8条　短期被保険者証の更新時期は、2月及び8月とし、有効期限は6箇月を超えない期間とする。

(短期被保険者証の交付措置の解除)

第9条　市長は、短期被保険者証の交付措置を受けている世帯主が滞納している保険税を完納したとき、又は、滞納額が著しく減少したときは、当該措置を解除する。

(被保険者証の返還対象滞納者)

第10条　被保険者証の返還対象となる滞納者は、省令第5条の6に規定する期間を経過しても保険税を納付しない者とする。ただし、次に掲げる滞納者を除く。

(被保険者証の返還予告)

第11条　市長は、前条の規定により被保険者資格証明書の交付対象となる滞納者に対し、省令第5条の6に規定する期間経過後、被保険者証返還命令予告通知書(様式第5号)により返還予告通知をするものとし、併せて省令第5条の8の規定による特別の事情に関する届出書の提出を求めるものとする。

(納付相談)

第12条　市長は、前条の規定により返還予告通知をした滞納者から被保険者証の返還命令通知をする日までに保険税の納付相談があった場合は、滞納者の生活実態を勘案し、確約(誓約)書(様式第6号)及び分割納付計画の作成を助言するなど、滞納解消の指導に努めなければならない。

(弁明の機会の付与)

第13条　次条の規定により被保険者証の返還を求めようとするときは、当該返還対象世帯主に弁明の機会を付与することとし、弁明の機会付与通知書(様式第7号)により通知する。

(被保険者証の返還命令)

第14条　第11条の規定により返還予告通知した滞納者が、被保険者証返還命令予告通知書に記載された納付指定日までに保険税を納付しないとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、法第9条第3項の規定により、被保険者証返還命令通知書(様式第8号)により被保険者証の返還を求めるものとする。

(被保険者資格証明書の交付)

第15条　滞納者が被保険者証を返還したときは、被保険者資格証明書交付決定通知書(様式第9号)により通知するとともに、その世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書を交付し、被保険者資格証明書交付世帯記録簿(様式第10号)により記録整理する。ただし、次に該当する場合にあっては短期被保険者証を交付するものとする。

(被保険者資格証明書の更新及び有効期限)

第16条　被保険者資格証明書の更新及び有効期限は、被保険者証の例による。ただし、被保険者資格証明書を交付する世帯に属する被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者になるとあらかじめ見込まれるときは、見込まれる日の属する月の前月末日を有効期限とする。

(被保険者資格証明書交付措置の解除)

第17条　被保険者資格証明書の交付を受けている世帯主又はその世帯に属する被保険者が次の各号のいずれかに該当したときは、被保険者資格証明書の交付措置を解除する。

(保険給付の任意納付)

第18条　市長は、滞納者から保険給付の支給申請があったときは、保険給付費から滞納している保険税に充てるため、保険税納付同意書(様式第12号)により同意を求めなければならない。ただし、出産育児一時金及び葬祭費の給付を除く。

(特別療養費の支給)

第19条　被保険者資格証明書の交付を受けている世帯主が法第54条の3第1項の規定による特別療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険特別療養費支給申請書(様式第13号)を提出し、当該申請書の審査を受けなければならない。

(保険給付の一時差止め)

第20条　第4条第1項に規定する特別の事情に関する届出書の届出がない滞納者から保険給付の支給申請があり、当該保険給付費が支給決定されたときは、第18条の規定により任意納付の同意をした滞納者を除き、法第63条の2第1項又は第2項の規定により当該保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める。ただし、出産育児一時金及び葬祭費の給付を除く。

(保険給付の一時差止めの解除)

第21条　前条の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止められている滞納者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該一時差止めを解除する。

(保険税への控除)

第22条　被保険者資格証明書の交付措置を受けている滞納者が、第20条第2項の規定により保険給付の一時差止め通知された日から起算して1箇月を経過してもなお滞納している保険税を納付しない場合は、当該一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除する。

(被保険者証返還等審査会)

第23条　この告示に定める被保険者証の返還及び保険給付の一時差止めその他の事務執行について必要な審査を行うため、被保険者証返還等審査会を設置する。

(その他)

第24条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。