2　前項の規定にかかわらず、対象者と同一の世帯に属する世帯員のうち、いずれかの者の市町村民税所得割の額が46万円以上である場合は、給付を受けることができない。

3　第1項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)第7条の規定により生活保護を受給している世帯は、給付を受けることができない。

2　補聴器を修理する場合において給付の対象となる補聴器は、この告示による給付により購入したものとする。

3　この告示による給付により購入した補聴器と同種目の補聴器の購入に係る給付の申請は、原則として別表に定める耐用年数経過後、補聴器が使用に耐えない場合に行うことができる。

2　市長は、前項の規定により給付の決定を行ったときは、難聴児補聴器購入費等支給決定通知書(様式第3号)を申請者に交付しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により却下の決定を行ったときは、難聴児補聴器購入費等支給却下決定通知書(様式第4号)を申請者に交付しなければならない。

4　市長は、第2項の規定により給付を決定した者には、併せて難聴児補聴器購入費等支給券(購入・修理)(様式第5号。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

2　第5条第2項の規定による給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)は、補聴器を購入又は修理するときは、業者に支給券を提出し、補聴器の購入又は修理に要する費用から公費負担額を減じて得た額を支払うものとする。

3　業者は、公費負担額を記載した請求書に支給券を添えて市長に請求するものとする。

2　前項の規定に違反した場合には、市長は、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

この告示は、平成22年7月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年11月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月31日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和5年4月13日から施行する。