(設置)

第1条　本市の小野小町伝承及び観光物産資源を広く内外に宣伝するとともに、農産加工品の開発、研修及び販売を通した農業所得の向上を図り、広く市民及び観光客の交流の拠点とするため、湯沢市小町の郷観光交流拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　拠点施設の名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

(施設の構成)

第3条　拠点施設は、次に掲げる施設をもって構成する。

(休館日)

第4条　拠点施設は、年中無休とする。

(開館時間)

第5条　拠点施設の開館時間は、午前8時から午後6時までとする。

(使用の許可)

第6条　拠点施設を使用しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(使用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、拠点施設の使用を許可しないものとする。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、拠点施設の使用許可を取り消し、又は使用を制限することができる。

(目的外の使用又は権利譲渡の禁止)

第9条　第6条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可目的以外に使用し、その一部若しくは全部を転貸し、又はその使用する権利を他に譲渡してはならない。

(使用料)

第10条　拠点施設の使用者から、別表に定める使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第11条　市長が特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰することができない場合その他市長が特に必要があると認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第13条　拠点施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第14条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第15条　第10条の規定にかかわらず、第13条第1項の規定により拠点施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(原状回復義務)

第16条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった拠点施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第17条　使用者は、拠点施設の施設若しくはその附帯設備を毀損し、又は滅失させたときは、市長の指定する方法で弁償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。