(趣旨)

第1条　この告示は、砂利採取法(昭和43年法律第74号。以下「法」という。)、砂利採取法施行令(昭和43年政令第241号)及び砂利の採取計画等に関する規則(昭和43年通商産業省、建設省令第1号。以下「規則」という。)の施行に当たり、海岸保全区域以外の区域において採取する砂利の採取計画に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(認可の対象者)

第3条　法第16条の規定による採取計画の認可を受けることができる砂利採取業者は、次のとおりとする。

(認可の申請)

第4条　法第18条第1項の規定により認可申請をしようとする者は、規則第3条第1項の規定による砂利採取計画認可申請書(様式第1号)に採取計画書(別記1)を添付し、採取に着手する日の30日前までに市長に提出しなければならない。

(認可申請の保証)

第5条　認可の申請(河川区域及び河川保全区域において採取する砂利の採取計画は除く。)に当たっては、当該認可申請に係る採取計画の実施について組合の保証(様式第2号の1)を受けるものとする。ただし、認可申請しようとする者が組合の保証を受けない場合は、同業者又は建設業法(昭和24年法律第100号)による土木工事業若しくはとび・土木工事業の許可を受けている建設業者2人以上の連帯保証(様式第2号の2)を受けるものとする。

(変更認可の申請)

第6条　法第20条第1項の規定により当該認可に係る採取計画を変更しようとするときは、規則第4条第1項の規定による砂利採取計画変更認可申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(届出等への準用)

第7条　前条の規定は、法第22条の規定に基づき採取計画を変更するべきことを命ぜられた者に係る採取計画の変更の認可申請について準用する。

(審査)

第8条　市長は、第4条、第6条及び前条の規定による認可に係る申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査するものとする。

(認可等の通知)

第9条　市長は、前条の規定による審査の結果、法第19条に規定する認可をしてはならない要件に該当しないと認めるときは砂利採取計画(変更)認可書(様式第4号)により、該当すると認めるときは砂利採取計画(変更)不認可書(様式第5号)により通知するものとする。

(変更命令)

第10条　法第22条の規定に基づいて市長が行う砂利採取業者に対する採取計画の変更の命令は、砂利採取計画変更命令書(様式第6号)により行うものとする。

(緊急措置命令等)

第11条　法第23条第1項の規定に基づいて行う緊急措置命令及び同条第2項の規定に基づいて市長が行う措置命令は、砂利採取に係る(緊急)措置命令書(様式第8号)により行うものとする。

(廃止の届出)

第12条　法第24条の規定により、法第16条の認可に係る砂利採取場における砂利の採取を廃止したときは、規則第6条の規定による砂利採取廃止届出書(様式第10号)により市長に届出するものとする。

(完了の届出)

第13条　法第16条の認可及び法第20条第1項の変更の認可に係る砂利採取場における砂利の採取を完了したときは、砂利採取完了届出書(様式第12号)により、遅滞なく、市長に届出するものとする。

(報告の徴収等)

第14条　法第33条の規定に基づき市長が徴収する報告は、次に掲げるとおりとする。

(通報等)

第15条　法第36条第3項の規定により市長が行う通報は、採取計画の認可の申請及び変更認可の申請については様式第17号の1又は様式第17号の2により、採取計画の認可の処分及び変更認可の処分については様式第18号により、不認可処分については様式第19号により行うものとする。