(趣旨)

第1条　この告示は、砂防法(明治30年法律第29号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(制限行為の許可)

第2条　砂防指定地(砂防法第2条の規定により国土交通大臣が指定した土地をいう。以下同じ。)において、次に掲げる行為をしようとする者(次条第1項に規定する者を除く。)は、市長の許可を受けなければならない。

(砂防設備の占用等の許可)

第3条　砂防設備を占用しようとする者又は砂防設備から土石を採取しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可申請)

第4条　第2条第1項の許可を受けようとする者は、砂防指定地内制限行為許可申請書(様式第1号)に、前条第1項の許可を受けようとする者は、砂防設備占用等許可申請書(様式第2号)に、それぞれ次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(許可事項の変更)

第5条　第2条第1項又は第3条第1項の許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、許可事項変更許可申請書(様式第3号)により市長の許可を受けなければならない。

(許可の更新)

第6条　許可を受けた者は、当該許可の期間の満了後引き続き当該許可に係る行為又は占用若しくは採取をしようとするときは、期間の満了の日の30日前までに許可期間更新許可申請書(様式第4号)を市長に提出して、許可の更新を受けなければならない。

(許可の特例)

第7条　国又は地方公共団体が第2条第1項の行為又は第3条第1項の占用若しくは採取をしようとするときは、あらかじめ、市長に協議し、その協議が成立することをもって第2条第1項又は第3条第1項の許可を受けたものとみなす。

(地位の承継)

第8条　許可を受けた者について相続、合併又は分割(当該許可に係る権利義務の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に係る権利義務を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該許可に係る権利義務を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

(権利義務の譲渡)

第9条　許可を受けた者は、当該許可に係る権利義務を譲渡しようとするときは、当該許可に係る権利義務を譲り受けようとする者とともに、権利義務譲渡許可申請書(様式第6号)により市長の許可を受けなければならない。

(審査)

第10条　市長は、申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査するものとする。

(許可通知)

第11条　市長は、前条の規定による審査の結果、治水上砂防に影響を及ぼすものでないと認められるときは、様式第7号から様式第13号までにより、申請者に通知するものとする。

(届出義務)

第12条　許可を受けた者は、当該許可に係る行為又は占用若しくは採取をしようとするときは、あらかじめ、制限行為(占用等)着手等届出書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。当該許可に係る行為又は占用若しくは採取を中止し、廃止し、又は完了したときも同様とする。

(原状回復)

第13条　許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに砂防設備又は砂防指定地を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが適当でないと市長が認める場合は、この限りでない。

(新たに砂防指定地となった場合の特例)

第14条　砂防指定地の指定の際現に権原に基づき当該砂防指定地において第2条第1項各号のいずれかに該当する行為をしている者は、当該指定の日から30日以内に砂防指定地内行為届出書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(監督処分)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、その許可を取り消し、効力を停止し、若しくは条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止を命じ、若しくは相当の猶予期限を付けて、砂防指定地に存する工作物その他の物件の改築、移転若しくは除却、当該工作物その他の物件若しくは施設により生ずべき損害を防止するため必要な施設を設置すること若しくは砂防設備若しくは砂防指定地を原状に回復することを命ずることができる。