2　委員会は、前項の規定により諮問された願書について審議し、奨学生となる者を市長に答申するものとする。

3　市長は、前項の規定による答申に基づき奨学生を選定するものとする。

2　委員の任期は、委嘱又は任命の日から同日の属する年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

3　委員は、第1項各号の資格又は役職を失ったときは、その任期を終了するものとし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長は、教育委員会教育長をもって充て、副委員長は、委員長が指名する者をもって充てる。

3　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

2　前項に規定する選定通知を受けた奨学生は、連帯保証人と連署した誓約書(様式第5号)、奨学金請求書(様式第6号)及び在学証明書を、遅滞なく市長に提出しなければならない。ただし、入学一時金の貸与を受ける奨学生にあっては、在学証明書に代えて、進学する予定の学校の合格通知書の写しを提出するものとし、入学後速やかに在学証明書を提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する書類の提出があったときは、速やかに奨学金の貸付けを決定し、奨学金貸付決定通知書(様式第7号)により奨学生に通知するものとする。

2　前項の場合において、第20条に規定する返還猶予の承認を受けた奨学生は、猶予事由が継続していることの確認を受けなければならない。

3　奨学生が第1項に規定する期間内に状況報告書を提出しないときは、市長は、奨学金の貸付けを一時停止し、又は返還猶予を取り消すことができる。

2　前項に規定する休止の期間は、市長が決定するものとする。

2　前項の承認を求めるときは、速やかに連帯保証人変更申出書(様式第13号)に新たに連帯保証人になろうとする者に関する次に掲げる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の届出があったときは、連帯保証人変更承認(不承認)通知書(様式第14号)により、変更の可否について奨学生及び新たに連帯保証人になろうとする者に通知するものとする。

2　奨学金の返還方法は、市長が発行する納入通知書による納付又は口座振替による納付のいずれかの方法を選択し、年賦、半年賦又は月賦により、次に掲げる納付期限まで確実に納付しなければならない。

3　口座振替による納付は、市長の指定する金融機関の奨学生名義の口座から振り替えるものとする。

4　奨学金の返還の開始期は、貸付けが完了した日又は猶予期間が満了した日以降において、第2項第2号による場合は第2期、同項第3号による場合は12月とする。

2　奨学生が条例及びこの規則の規定に違反したとき、又は従わなかったときは、市長は、奨学金の貸付けを打ち切り、既貸付額の一括繰上返還を命ずることができる。

3　奨学生が1年に満たない貸付期間において、第12条に規定する奨学金の辞退をしたとき、又は条例第6条に規定する奨学金の貸付けの廃止等されたときは、前条の規定にかかわらず、市長の指定する期日及び方法により、既貸付額を一括して返還しなければならない。

2　奨学生は、前項に規定する奨学金返還の猶予を受けようとするときは、奨学金返還猶予申請書(様式第18号)に猶予事由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、奨学生が申請できないときは、連帯保証人が連署し提出するものとする。

3　市長は、前項の申請があったときは、奨学金返還猶予承認(不承認)通知書(様式第19号)により、承認の可否について通知するものとする。

4　前項により承認を受けた奨学生は、猶予事由が消滅したときは、当該事由の消滅した日から20日以内に奨学金返還猶予事由消滅届(様式第20号)を市長に提出しなければならない。ただし、奨学生が申請できないときは、第2項の例による。

5　市長は、第3項で承認した期間が経過し前項の届出がないときは、返還猶予を終えることができる。

2　奨学生は、前項の免除を受けようとするときは、連帯保証人と連署のうえ奨学金返還免除申請書(様式第21号)に免除事由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、奨学生が申請できないときは、連帯保証人が連署し提出するものとする。

3　市長は、前項の申請があったときは、奨学金返還免除承認(不承認)通知書(様式第22号)により、承認の可否について通知するものとする。

2　市長は、前項の奨学生台帳を電磁的記録をもって調製することができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条から第10条、第12条、第15条、第16条及び第23条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月17日から施行する。