(趣旨)

第1条　この告示は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第32条及び湯沢市暴力団排除条例(平成24年湯沢市条例第2号)第6条の規定により市が行う公共事業等から暴力団を排除する措置について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排除措置)

第3条　市長は、入札参加資格を有する者(以下「入札参加資格者」という。)が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、同表に定める期間、当該入札参加資格者を市が発注する公共事業等から排除する措置(以下「入札参加排除措置」という。)を行うものとする。

(一般競争入札等からの排除)

第4条　契約権者は、公共事業等の一般競争入札を行うに当たり、入札参加排除措置を受けた者の入札参加資格を認めてはならない。

(指名競争入札からの排除)

第5条　契約権者は、公共事業等の指名競争入札を行うに当たり、入札参加排除措置を受けた者を指名してはならない。

(随意契約からの排除)

第6条　契約権者は、公共事業等の随意契約を行うに当たり、入札参加排除措置を受けた者又は排除対象者として警察から情報提供のあった者(入札参加資格者以外の者を含む。次条において同じ。)を随意契約の相手方としてはならない。

(下請人等からの排除)

第7条　契約権者は、入札参加排除措置を受けた者又は排除対象者として警察から情報提供があった者が下請人等になることを承認してはならない。

(排除措置の解除)

第8条　市長は、第3条の規定により入札参加排除措置を行った日から別表に定める排除期間を経過した後において、当該入札参加排除措置を受けた者から解除の申出があった場合においては、警察へ照会するものとし、別表各号のいずれの措置要件にも該当しないと認めるときは、当該入札参加排除措置を解除するものとし、改善したと認められないときは、その改善が認められるまでの間、当該入札参加排除措置を継続するものとする。

(通知)

第9条　市長は、第3条の規定により入札参加排除措置を講じたときは、遅滞なく当該入札参加排除措置を受けた者にその旨を通知するものとする。

(公表)

第10条　市長は、第3条の規定により入札参加排除措置を講じたとき及び第8条第1項の規定により入札参加排除措置を解除したときは、これを公表するものとする。

(契約時の措置及び契約解除等)

第11条　契約権者は、契約に当たっては、契約の相手方に対し、排除対象者に該当しないことを表明させ、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約させるため、暴力団排除に関する誓約書を徴収するものとする。ただし、契約権者が必要でないと判断した場合は、この限りではない。

(下請負契約等に関する契約解除)

第12条　契約権者は、契約締結後に下請人等が排除対象者に該当することが判明したときは、契約の相手方に対し、直ちに当該下請人等との契約を解除する措置を講じるように求めなければならない。

(契約解除時の措置)

第13条　契約権者は、前2条の規定に基づき契約の解除を行ったときは、当該契約の相手方について、併せて入札参加排除措置を講じるものとする。

(勧告等)

第14条　市長は、この告示に照らし、必要があると認めるときは、入札参加資格者に対し必要な措置を勧告し、又は注意を喚起することができる。

(不当介入に関する通報・報告)

第15条　契約権者は、契約の相手方自ら又は下請負人等が不当介入を受けた場合は、これを拒否させ、又は下請負人等にこれを拒否させるとともに、速やかに当該不当介入の事実を契約権者に報告させるものとする。この場合において、契約権者は、当該契約の相手方及び下請人等に警察への通報及び捜査上必要な協力を行わせるものとする。

(関係機関との連携)

第16条　市長は、この告示の運用に当たっては、警察等関係機関と連携するものとする。