2　府令第8条第6号及び第12号の市町村が定める期間は、府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

3　府令第8条第7号及び第13号の市町村が定める期間は、府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

2　法附則第9条第1項第2号イ(1)及び第3号ロ(1)に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額から政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、これらの規定によりその基準とされる額とする。

3　法附則第9条第1項第1号ロに掲げる市町村が定める額は、法第27条第3項第1号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額と法附則第9条第1項第1号イに掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額との差額と同額とする。

4　法附則第9条第1項第2号イ(2)に掲げる市町村が定める額は、法第28条第2項第1号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額と法附則第9条第1項第2号イ(1)に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額との差額と同額とする。

5　法附則第9条第1項第2号ロ(2)に掲げる市町村が定める額は、法第28条第2項第2号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額と法附則第9条第1項第2号ロ(1)に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額との差額と同額とする。

6　法附則第9条第1項第3号イ(2)に掲げる市町村が定める額は、法第30条第2項第2号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額と法附則第9条第1項第3号イ(1)に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額との差額と同額とする。

7　法附則第9条第1項第3号ロ(2)に掲げる市町村が定める額は、法第30条第2項第4号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額と法附則第9条第1項第3号ロ(1)に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額との差額と同額とする。

(施行期日)

1　この規則は、法の施行の日から施行する。

(準備行為)

2　市長は、この規則の施行の日前においても教育・保育給付認定、入所及び施設の確認に関し、必要な手続きを行うことができる。

この規則は、平成27年11月13日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年5月25日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。