2　施設は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った施設障害福祉サービスの提供に努めるものとする。

3　施設は、地域との結び付きを重視し、他の市町村、障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

4　施設は、前3項に掲げるもののほか、秋田県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田県条例第68号)に定める内容及びその他の関係法令等を遵守しなければならない。

2　施設は、前項に規定する利用定員及び居室の定員を超えてサービスの提供を行わないものとする。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。

2　施設は、法定代理受領を行わないサービスを提供した際は、前項に掲げる利用者負担額のほか、利用者から厚生労働省が定める費用の額の支払を受けるものとする。

3　施設は、施設において提供する便宜に要する費用のうち、別表に掲げる費用の支払を利用者から受けることができる。

4　施設は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

5　施設は、第1項から第3項までの費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収書を当該費用を支払った利用者に対し交付するものとする。

2　協力医療機関への連絡等が困難な場合には、他の医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。

3　施設は、サービスの提供により事故が発生した場合は、直ちに当該利用者の家族等並びに秋田県及び市町村に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2　施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

2　施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　施設は、提供したサービスに関し、法第10条第1項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等の苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　施設は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

2　施設は、前項の緊急やむを得ない場合における身体拘束等について、あらかじめ利用者等への説明を行い、書面による同意を得るものとする。

3　施設は、緊急やむを得ず身体拘束等を行った場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するとともに、常に利用者を観察し、その要件に該当しなくなった場合には、直ちに解除するものとする。

2　施設は、職員であった者に、業務上知り得た利用者等の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するよう必要な措置を講ずるものとする。

3　施設は、他の指定障害福祉サービス事業者等に対し利用者等に関する情報を提供する際は、あらかじめ、文書により当該利用者等の同意を得るものとする。

2　施設は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

3　施設は、利用者に対するサービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該サービスの提供を完了した日から5年間保存しなければならない。

4　この訓令に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、市長が別に定めるものとする。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年10月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年7月1日から施行する。

この訓令は、令和3年8月1日から施行する。

この訓令は、令和6年5月1日から施行する。

この訓令は、令和6年10月1日から施行する。