(趣旨)

第1条　この告示は、市民後見人(弁護士等の専門職を除く、一般市民による後見人をいう。以下同じ。)の活動(以下「市民後見活動」という。)が円滑に行えるよう支援体制を整備する市民後見推進事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、湯沢市とする。ただし、市長は、事業を適正に実施できると認められる社会福祉法人等に対し、事業の全部又は一部を委託することができる。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(庶務)

第4条　事業の庶務は、湯沢市成年後見支援センターにおいて処理する。

(その他)

第5条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。