(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において使用する用語は、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)において使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条　市長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとし、当該各号の事業の構成及び事業内容は、別表第1のとおりとする。

(サービス事業の対象者)

第4条　サービス事業の対象者(次項に規定する対象者を除く。)は、居宅要支援被保険者等であって、前条第1号エの介護予防ケアマネジメントにより当該サービスを提供する必要があると認めたものとする。

(事業の実施方法)

第5条　総合事業は、市が直接実施する方法のほか、次に掲げる方法(一般介護予防事業にあっては、第1号を除く。)により実施するものとする。

(サービス事業支給費の支給)

第6条　市長は、指定事業者が行う総合事業の利用者に対し、次の各号に掲げるサービス事業の種類に応じ、当該各号に定めるところによりサービス事業支給費(法第115条の45の3第1項の第一号事業支給費をいう。以下同じ。)を支給するものとする。

(支給限度額)

第7条　居宅要支援被保険者がサービス事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算出した額とする。

(高額介護予防サービス費相当事業)

第8条　市長は、サービス事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(指定事業者の指定)

第9条　法第115条の45の5第1項の指定(以下「指定」という。)の申請は、サービス事業を行う者が、介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「様式告示」という。)別紙様式第3号(四)に次に掲げる書類のうち市長が必要と認める書類(以下「必要書類」という。)を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定の更新)

第10条　法第115条の45の6第1項の規定に基づき指定事業者の指定の更新を受けようとする者は、様式告示別紙様式第3号(五)に必要書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定事業者の基準)

第11条　指定事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、次に掲げる区分に応じて、それぞれ定める基準に従い事業を行わなければならない。

(変更の届出等)

第12条　指定事業者は、省令第140条の63の5第1項各号で定める事項に変更があったときは、その事由の生じた日から10日以内に、様式告示別紙様式第3号(一)により、市長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第13条　市長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消・停止通知書(様式第3号)により、通知するものとする。

(事業の委託)

第14条　市長は、総合事業を法第115条の47第4項に規定する基準を満たす者(省令第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に定める基本チェックリスト(以下「基本チェックリスト」という。)の記入内容が事業対象基準に該当し、かつ、第19条の規定により介護予防ケアマネジメントを受けることにつき市に届け出た者(以下「事業対象者」という。)に対して行う介護予防ケアマネジメントにあっては、法第115条の47第1項の厚生労働省令で定める者)に委託することができる。

(補助)

第15条　市長は、別に定めるところにより、居宅要支援被保険者等に対してサービス事業(介護予防ケアマネジメントを除く。)を行う者に対して補助することができる。

(事業者に対する指導及び監査)

第16条　市長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、指定事業者、第14条の規定により委託を受けて総合事業を実施する者及び前条の規定により補助を受けて総合事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。

(受託者の遵守事項)

第17条　法第115条の47第4項に基づき総合事業を委託する場合は、受託者は、省令第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(サービス事業の利用の手続)

第18条　居宅要支援被保険者等は、サービス事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

(事業の利用料)

第19条　総合事業の利用者は、別表第3に定める利用料を負担するものとする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。