2　事業所は、特定相談支援事業の実施に当たっては、他の市町村、地域の障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス、福祉サービス、就労支援サービス及び教育等のサービスを提供する者(以下「障害福祉サービス事業者等」という。)との連携を図り、地域において必要な社会資源の確保に努めるものとする。

3　事業所は、特定相談支援事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って、提供される障害福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業者等に不当に偏することのないよう、公正中立に行うよう努めるものとする。

4　事業所は、前3項に掲げるもののほか、関係法令等を遵守しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、サービスの提供に関して電話等により24時間連絡が可能な体制とする。

2　事業所は、通常の事業の実施地域以外の地域の居宅等を訪問して計画相談支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。この場合において、公共交通機関等を利用したとき又は事業者の所有する車両を使用したときは、その実費を利用者等から徴収するものとする。

3　事業所は、前2項の費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当費用を支払った利用者に対し交付するものとする。

4　事業所は、第2項に係る計画相談支援の提供に当たっては、あらかじめ利用者に対し当該サービスの内容及び費用について説明を行い、同意を得なければならない。

2　事業所は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　事業所は、提供した計画相談支援に関し、障害者総合支援法第10条第1項の規定に基づく市町村による命令又は当該職員からの質問若しくは検査に応じ、利用者等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

4　事業所は、提供した計画相談支援に関し、障害者総合支援法第11条第2項の規定に基づく国又は都道府県知事による命令又は当該職員からの質問等に応じ、利用者等からの苦情に関して国又は都道府県知事が行う調査に協力するとともに、国又は都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

5　事業所は、提供した計画相談支援に関し、障害者総合支援法第51条の27第2項の規定により市町村長による命令等又は当該職員からの質問若しくは検査に応じ、利用者等からの苦情に関して市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

6　事業所は、国、都道府県知事、市町村又は市町村長から求めがあった場合には、第3項から前項までの改善の内容を、国、都道府県知事、市町村又は市町村長に報告するものとする。

7　事業所は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

2　事業所は、利用者に対する計画相談支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

2　事業所は、職員であった者に、業務上知り得た利用者等の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するよう必要な措置を講ずるものとする。

3　施設は、他の特定相談支援事業者、指定障害福祉サービス事業者等に対し利用者等に関する情報を提供する際は、あらかじめ、文書により当該利用者等の同意を得るものとする。

2　事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する帳簿を整備するものとする。

3　事業所は、利用者に対する計画相談支援の提供に関する記録を整備し、当該計画相談支援を提供した日から5年間保存するものとする。

4　この訓令に定めるもののほか、運営に関する重要事項は、市長が別に定めるものとする。

この訓令は、平成29年8月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年7月1日から施行する。

この訓令は、令和3年8月1日から施行する。

この訓令は、令和6年5月1日から施行する。

この訓令は、令和6年10月1日から施行する。