(目的)

第1条　この告示は、出産後の母子の心身のケア、育児のサポート等を行う産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより、誰もが安心安全に子どもを産み育てられる環境を整備し、子育て支援の充実に資することを目的とする。

(事業主体)

第2条　この事業の実施主体は、湯沢市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有する出産直後の女子(以下「産婦」という。)及びその子である乳児のうち、産後ケアを必要とする者とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容(以下「保健指導等」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(事業種別)

第5条　事業の種別は、次に掲げるとおりとする。

(利用日数)

第6条　事業を利用することができる日数は、次の各号に掲げる事業の種別の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

(利用の申請及び承認)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の変更)

第8条　前条第2項の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用施設又は利用日に変更が生じたときは、産後ケア事業利用変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(自己負担額)

第9条　利用者は、事業を利用したときは、市長が医療機関等と別途締結する委託契約に基づき医療機関等に支払う委託料のうち食事代を除く額の10分の1に相当する額(100円未満切り捨て。以下「自己負担額」という。)に食事代を加算した額を負担するものとする。ただし、訪問型で市の助産師が保健指導等を実施した場合であっても、医療機関等が実施した場合と同様に自己負担額を負担するものとする。

(実施報告及び請求)

第10条　事業を実施した医療機関等は、事業を実施した日の属する月の翌月の10日までに産後ケア事業実施報告書(様式第5号)及び産後ケア事業委託料請求書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。