(設置)

第1条　市民の教養の向上及び文化の振興、各種団体の学習、研修等の活動を通じた生涯学習及び相互の交流促進に寄与することを目的として、湯沢市文化交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

(管理運営)

第3条　センターの管理及び運営は、湯沢市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

(職員)

第4条　センターに所長及びその他の職員を置くことができる。

(開館時間)

第5条　センターの開館時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(休館日)

第6条　センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は別に休館日を定めることができる。

(使用の許可)

第7条　センターを使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(使用の許可の制限)

第8条　教育委員会は、前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、センターの使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第9条　教育委員会は、センターの使用を許可した後、前条各号の事由が生じたときは使用の許可を取消し、又は使用を中止させることができる。この場合において、使用者に損害が生じても教育委員会はその責を負わない。

(使用料)

第10条　使用者から、別表に定める使用料を徴収する。

(使用料の不還付)

第11条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責によらない理由により使用することができないときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第12条　市長が必要と認めた場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第13条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第14条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第15条　第10条第1項及び第2項の規定にかかわらず、第13条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(原状回復義務)

第16条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなったセンターを速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(目的外の使用又は権利譲渡の禁止)

第17条　使用者は、許可目的以外に使用し、その一部若しくは全部を転貸し、又はその使用する権利を他に譲渡してはならない。

(損害賠償義務)

第18条　使用者は、施設若しくはその附属設備を毀損し、又は滅失させたときは、市長の指定する方法で弁償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。