2　指定養育医療機関は、指定養育医療機関医療担当規定(昭和40年厚生省告示第573号)により、養育医療を担当しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、前項第3号の書類により確認できる事項を公簿等によって確認することができるときは、申請者の同意を得たうえで公募等により確認するものとし、当該書類の添付を省略させることができる。

2　市長は、医療給付を行うことを決定したときは、養育医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を申請者に交付するとともに、申請者が監護する未熟児の養育医療を担当する指定養育医療機関(以下「担当医療機関」という。)にその旨を通知するものとする。

3　市長は、医療給付を行わないことを決定したときは、速やかにその理由を明らかにして、申請者及び担当医療機関に通知するものとする。

4　市長は、申請者に対し、医療券の取扱い方法、費用負担等について通知するものとする。

5　法第21条の4に規定する扶養義務者から徴収する費用については、未熟児養育医療費の国庫負担について(平成26年5月26日厚生労働省発雇児第0526第3号通知)の別紙「未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱」(以下「国要綱」という。)に基づき、国要綱別表1に規定する階層区分(以下「世帯階層区分」という。)を決定するものとする。

6　市長は、前条に規定する申請書を受理したとき、既に未熟児が指定養育医療機関に入院して医療を受けている場合は、当該医療の開始の日から医療券の交付までの期間の医療も医療給付の対象とするものとする。

2　継続申請においては、第5条の規定を準用する。この場合において、同条第2号及び第3号に規定する書類については、継続申請前と変更が無い場合は、添付を省略することができるものとする。

3　医療給付の継続決定は、第6条第2項の規定を準用し、期限を付することとする。

4　継続決定後に世帯階層区分が変更になるときは、継続申請を受理した翌月から変更後の世帯階層区分を適用する。

2　市長は、変更申請書を受理したときは、速やかにその内容を確認のうえ、医療券を訂正し、申請者に医療券を交付するとともに、担当医療機関にその写しを送付するものとする。

3　前項の規定により、医療券の交付を行う場合の受給者番号は、変更前の受給者番号と同一の番号を使用するものとする。

4　申請者は、やむを得ない理由により担当医療機関を変更する場合は、第5条の規定を準用し、市長に申請しなければならない。この場合において、医療機関を変更する理由を記載した医師の証明書及び医療券を添付するものとし、同条第2号及び第3号に規定する書類については、当該申請前と変更が無い場合は、添付を省略することができるものとする。

5　市長は、前項の申請の承認に当たっては、第2項及び第3項の規定を準用するものとする。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、速やかにその内容を確認のうえ医療券を再交付するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、第9条第2項に準じてこれを処理するものとし、第8条第3項の規定を準用するものとする。

2　申請者は、移送費の支給を受けようとするときは、養育医療移送費支給申請書(様式第8号)により市長に申請するものとする。

3　市長は、前号の申請書の提出があったときは、速やかに費用の支給の可否を決定し、養育医療移送費支給承認通知書(様式第9号)又は養育医療移送費支給不承認通知書(様式第10号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

4　移送費の支給額は、その経路について必要とする交通費の実費とする。

5　申請者は、前項第2号に規定する養育医療移送費支給承認通知書による通知があったときは、養育医療移送費請求書(様式第11号)を市長に提出するものとする。この場合において、申請者は、委任状(様式第12号)を提出することにより、他の者にその請求を委託することができる。

2　医療給付は、生活保護法第15条に規定する医療扶助に優先して行うものとする。

この告示は、令和2年2月5日から施行し、令和2年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和6年12月10日から施行する。