(目的)

第1条　この告示は、市が発注する建設工事に係る下請契約において、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)その他関係法令に基づき、市における指導及び元請負人の取組について定めることで、建設工事における施工体制の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一括下請の禁止等)

第3条　元請負人は、法第22条並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第14条の規定により、工事を一括して下請負に付してはならない。

(暴力団等からの不当要求時の通報及び報告)

第4条　元請負人及び下請負人は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する団体又は団体の構成員(以下「暴力団」という。)から不当な要求を受けたときは、直ちに所管の警察署へ通報するとともに、市に報告しなければならない。

(下請負人の選定)

第5条　元請負人は、下請負人を選定するときは、次の各号に掲げる事項を総合的に勘案して選定するものとする。

(市内業者の優先活用)

第6条　直接元請負人は、前条に規定する下請負人の選定に当たっては、可能な限り市内に事業所等を有する者を優先的に選定するものとする。

(下請契約の事前届出)

第7条　直接元請負人は、市から請け負った工事金額が500万円以上の場合において、1件の下請契約金額が100万円以上のときは、下請契約締結をする前に建設工事下請契約締結事前届出書(様式第1号。以下「事前届出書」という。)を工事監督課に提出しなければならない。

(事前届出書の審査)

第8条　工事監督課は、事前届出書の提出があったときは、次に掲げる事項について審査するものとする。

(審査結果の通知及び改善措置)

第9条　工事監督課は、前条の規定による審査の結果について、審査結果通知書(様式第2号)により直接元請負人に通知しなければならない。

(下請契約の締結)

第10条　直接元請負人は、前条第1項の通知を受けた後でなければ下請契約を締結することができない。

(下請負届の提出)

第11条　直接元請負人は、前条の規定により下請契約を締結したときは、下請負人が下請工事に着手する前に、下請負届(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、工事監督課に提出しなければならない。ただし、第3号及び第4号に規定する書類については、当該下請工事が施行令第1条の2に規定するものであって、当該下請負人が法第3条の建設業の許可を受けていない場合は、省略できるものとする。

(下請負届の審査)

第12条　工事監督課は、直接元請負人から前条の下請負届が提出されたときは、その内容を審査し、適当でないと認められるときは、直接元請負人に対し指導又は助言を行うものとする。

(現場施工体制の確認、指導等)

第13条　工事監督課は、第11条の下請負届の内容が適切に履行されているか現場施工体制を確認し、適切でないと認められるときは、直接元請負人に対して改善を指導するものとし、その内容及び改善状況に応じて工事成績評定に適切に反映させなければならない。

(元請負人の責務)

第14条　元請負人及び下請負人は、法第18条の規定に基づき、それぞれ対等な立場における合意に基づいて公正な下請契約を締結し、当該契約に定められた事項を誠実に履行しなければならない。

(市の指導)

第15条　直接元請負人がこの告示に違反し、第9条及び第13条の工事監督課の指導に従わない場合においては、工事監督課はその旨を市長に報告し、その対応について指示を受けるとともに、当該違反内容が法令等に抵触する場合は、市長は監督行政庁等へ通報を行うものとする。

(その他)

第16条　元請負人及び下請負人は、この告示に定めるもののほか、労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働組合法(昭和24年法律第174号)、労働関係調整法(昭和21年法律第25号)、最低賃金法(昭和34年法律第137号)その他関係法令を遵守するものとする。