(趣旨)

第1条　この規程は、湯沢市湯沢地域特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例(平成21年湯沢市条例第42号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条に規定する受益者分担金(以下「分担金」という。)の額の算定基準となる土地の地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿によるものとする。

(受益者の申告)

第3条　条例第6条の規定による申告は、下水道事業受益者申告書(様式第1号。以下「申告書」という。)によるものとする。ただし、この場合において受益者が条例第2条に規定する地上権等を有する者であるときは、当該土地の所有者と連署して提出しなければならない。

(不申告に係る認定)

第4条　条例第7条の地積の認定については、第2条の規定を準用する。

(分担金の決定通知)

第5条　条例第8条第3項の規定による分担金の額、納期等の通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)によるものとする。

(分担金の納付)

第6条　条例第8条第4項の規定により分担金を分割納付する場合の各年度における納期は、次のとおりとし、納期限の日が土曜日又は休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その翌日若しくは翌々日の休日等でない日を納期限とする。ただし、管理者が必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(分担金の一括納付等)

第7条　条例第8条第4項ただし書に規定する一括納付とは、決定通知書に記載された分担金の全額を、納付を開始すべき初年度の第1期内に納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第8条　管理者は、分担金を一括納付した受益者(国及び地方公共団体を除く。)に対し、一括納付報奨金を交付するものとし、その額は、当該分担金の額に10パーセントを乗じて得た額とする。

(端数計算)

第9条　分担金の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(過誤納金)

第10条　管理者は、過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付加算金)

第11条　管理者は、過誤納金を受益者に還付し、又は未納に係る徴収金に充当するときは、当該過誤納金が納付された日の翌日から還付の日又は充当の日までの日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。ただし、当該還付加算金の額が10円未満である場合は、この限りでない。

(分担金の徴収猶予)

第12条　条例第9条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(分担金の徴収猶予の取消し)

第13条　前条の規定により徴収猶予を受けた者は、徴収猶予を受けた後、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を下水道事業受益者分担金徴収猶予事項消滅届(様式第9号)により、管理者に届け出なければならない。

(分担金の減免)

第14条　条例第10条第2項の規定により、分担金の減額又は免除(以下「減免」という。)を受けようとする者は、決定通知書を受けた日又は減免の理由が発生した日から14日以内に、下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(分担金の繰上げ徴収)

第15条　管理者は、既に分担金の額の確定した受益者が、次の各号のいずれかに該当するときは、納期限前であっても分担金を繰り上げて徴収することができる。

(納付代理人の申告)

第16条　受益者が、市内に住所、居所、事業所等を有しない場合には、分担金の納付に関する事項を処理させるため、市内に居住し独立の生活を営む者のうちから納付代理人を定めることができる。

(受益者の変更)

第17条　条例第11条の規定により受益者の変更をする場合は、下水道事業受益者変更届出書(様式第15号)を管理者に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第18条　受益者又は納付代理人は、住所、居所、事務所等を変更したときは、速やかに下水道事業受益者(納付代理人)住所等変更申告書(様式第16号)を管理者に提出しなければならない。

(その他)

第19条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。