(趣旨)

第1条　この告示は、湯沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(平成17年湯沢市規則第50号)に定めるもののほか、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知)及び秋田県建設部建築住宅課関係補助金交付要綱に基づくがけ地近接等危険住宅移転事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　この補助金は、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に所在する住宅の移転等に要する経費の一部を補助することにより、住宅の災害防止及び民生の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において「危険住宅」とは、次の各号のいずれかの区域に存する、がけ地の崩壊等による住宅の損壊の危険が著しい既存不適格住宅をいう。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(次項において「補助対象者」という。)は、市内に存する危険住宅に居住するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(次項及び次条において「交付決定者」という。)は、移転事業の内容を変更しようとするときは、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金変更交付申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、移転事業が完了したときは、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金実績報告書(様式第7号)により市長に報告しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。