2　事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

3　事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、他の市町村、障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

4　事業の実施に当たっては、前3項に掲げるもののほか、関係法令等を遵守しなければならない。

2　事業所は、適切な方法により利用者を入浴させ又は清拭を行うものとする。

3　事業所は、その利用者に対して、利用者の負担により、職員以外の者による保護を受けさせてはならないものとする。

4　利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に行うものとする。

2　事業所は、法定代理受領を行わない事業を提供した際は、前項に掲げる利用者負担額のほか、利用者から厚生労働省が定める費用の額の支払を受けるものとする。

3　事業所は、前2項の支払を受ける額のほか、事業において提供される便宜に供する費用のうち、別表に掲げる費用の支払を利用者から受けることができる。

4　事業所は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

5　事業所は、第1項から第3項までの費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用を支払った者に対し交付するものとする。

2　協力医療機関への連絡等が困難な場合には、他の医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。

3　事業所は、サービスの提供により事故が発生した場合は、直ちに当該利用者の家族等並びに秋田県及び市町村に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2　事業所は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

2　事業所は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　事業所は、提供した事業に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第48条の規定により、市町村が行う報告、文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該市町村の職員からの質問、施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　事業所は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

2　事業所は、職員であった者に、業務上知り得た利用者等の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するよう必要な措置を講ずるものとする。

3　事業所は、他の指定障害福祉サービス事業者等に対し利用者等に関する情報を提供する際は、あらかじめ、文書により当該利用者等の同意を得るものとする。

2　事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

3　事業所は、利用者に対するサービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該サービスの提供を完了した日から5年間保存しなければならない。

4　この訓令に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、市長が別に定めるものとする。

この訓令は、令和3年7月1日から施行する。

この訓令は、令和3年8月1日から施行する。

この訓令は、令和6年5月1日から施行する。

この訓令は、令和6年10月1日から施行する。