(趣旨)

第1条　この告示は、湯沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(平成17年湯沢市規則第50号)に定めるもののほか、成年後見制度利用支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この事業は、法律的支援が必要な低所得認知症高齢者等の成年後見制度の利用に要する費用を助成することにより、成年後見制度を利用しやすい環境を整備することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第4条　市長が行う事業の内容は、次に掲げるものとする。

(市長による審判請求の対象者)

第5条　市長による審判請求の対象となる者(以下「市長による審判請求対象者」という。)は、市内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき市が備える住民基本台帳に記録されている判断能力が十分でない認知症の高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)であって、次に掲げる理由により配偶者及び2親等内の親族(以下「配偶者等」という。)による後見等開始の審判の申立てが期待できない者(この章において「対象者」という。)とする。

(市長による審判請求の要請)

第6条　次に掲げる者は、対象者と判断される要支援者がいるときは、市長による審判請求要請書(様式第1号)により、市長に対し要請することができる。

(調査の実施)

第7条　市長は、前条の要請があったとき又は市長による審判請求対象者を発見したときは、次に掲げる事項を調査し、必要があると認めるときは市長による審判請求を行うものとする。

(市長による審判請求に要する費用の負担)

第8条　市長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用を負担するものとする。

(審判請求助成金の助成対象者)

第9条　審判請求助成金の交付の対象となる者は、審判請求を行った市内に住所を有する被後見人又は当該被後見人の配偶者若しくは4親等内の親族であって、次のいずれかに該当する者とする。

(審判請求助成金の助成対象経費)

第10条　審判請求助成金の交付の対象となる経費(次条において「補助対象経費」という。)は、次に掲げる費用とする。

(審判請求助成金の額)

第11条　審判請求助成金の額は、補助対象経費の10分の10以内の額とし、予算の範囲内で交付する。

(審判請求助成金の交付申請等)

第12条　審判請求助成金の交付を受けようとする者(以下「審判請求助成申請者」という。)は、審判が確定した日から60日以内に審判請求助成金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(審判請求助成金の交付決定)

第13条　市長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、審判請求助成金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により審判請求助成申請者に通知するものとする。

(報酬助成金の対象者)

第14条　報酬助成金の交付の対象となる者(以下「報酬助成金交付対象者」という。)は、市内に住所を有する被後見人等であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(報酬助成金の対象経費)

第15条　報酬助成金の交付の対象となる経費は、成年後見人等(保佐人及び補助人については代理権を付与された者に限る。)に対する報酬付与の審判で決定された報酬のうち、直近の12月以内の報酬とする。

(報酬助成金の額)

第16条　報酬助成金の額は、別表に定める額を上限とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬助成金の交付申請)

第17条　報酬助成金の交付を受けようとする者(以下「報酬助成金申請者」という。)は、家庭裁判所による審判の決定があった日の翌日から起算して60日以内に報酬助成金交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(報酬助成金の交付決定)

第18条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成についての可否を決定し、報酬助成金交付決定(却下)通知書(様式第6号)により報酬助成金申請者に通知するものとする。

(その他)

第19条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。