(趣旨)

第1条　この規則は、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者(以下「事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第70条第1項、第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の2第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項の規定による申請は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「様式告示」という。)別紙様式第2号(一)により行うものとする。

(指定居宅サービス事業者等の指定の特例に係る別段の申出)

第3条　法第71条第1項ただし書及び第72条第1項ただし書(これらの規定を第115条の11において準用する場合を含む。)の申出は、様式告示別紙様式第1号(四)により行うものとする。

(変更の届出等)

第4条　法第75条、第78条の5、第82条、第115条の5、第115条の15及び第115条の25の規定による届出は、施行規則第131条第1項各号、第131条の13第1項各号、第133条第1項、第140条の22第1項各号、第140条の30第1項各号及び第140条の37に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式告示別紙様式第2号(四)により、休止した事業の再開に係るものにあっては様式告示別紙様式第2号(五)により、事業の廃止又は休止に係るものにあっては様式告示別紙様式第2号(三)により行うものとする。

(指定の辞退)

第5条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、様式告示別紙様式第2号(六)により行うものとする。

(指定の更新)

第6条　法第70条の2第1項、第78条の12、第79条の2第1項、第115条の11、第115条の21及び第115条の31の規定による更新の申請は、様式告示別紙様式第2号(二)により行うものとする。

(指定の変更の申請)

第7条　法第70条の3第1項の規定による指定の変更の申請は、様式告示別紙様式第1号(三)により行うものとする。

(通知)

第8条　市長は、第2条及び第6条の規定による指定又は指定の更新(以下「指定等」という。)を行うこととしたときは、次条各号に定める事項を記載した決定通知を申請者に交付するものとする。

(事業所情報の提供)

第9条　市長は、第2条から第7条までに規定する申請等を受けたときは、秋田県、秋田県国民健康保険団体連合会その他の機関に対し、当該指定等及び申出又は届出の受理に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第10条　法第78条、第78条の11、第85条、第115条の10、第115条の20及び第115条の30の規定による公示は、法第78条各号、第78条の11各号、第85条各号、第115条の10各号、第115条の20各号及び第115条の30各号の措置に係る当該事業者に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。