2　公益通報は、客観的かつ具体的な根拠を示して通報する場合を除き、実名で行うものとする。

3　職員等は、公益通報管理者又は公益通報窓口に対し、公益通報に関する相談をすることができる。

4　前項の規定による相談は、電話、文書、面談その他適切な方法により行うものとする。

5　公益通報は、市の行政運営の適正化に資するために行うものであり、誹謗中傷、私利私欲等の不正な意図又は私憤、敵意等個人的な感情によって利用してはならない。

2　公益通報管理者は、前条第1項の規定による公益通報又は前項の規定による報告(次項において「公益通報等」という。)を受けたときは、公益通報を行った者(以下「通報者」という。)に対し、当該公益通報を行ったことを理由とした不利益な取扱いがないこと、通報者の秘密は保持されること、公益通報受付後の手続の流れ等を説明するものとする。この場合において、公益通報管理者は、次項各号に該当する場合を除き、当該公益通報を受け付けるものとし、次条第1項の公益通報委員会の開催に必要な措置を講じるとともに、その旨を通報者に対して遅滞なく通知しなければならない。

3　公益通報管理者は、公益通報等に係る事実が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該公益通報を受け付けないものとし、その旨及びその理由を、次条第2項の委員長に報告するとともに、通報者に対して遅滞なく通知しなければならない。

4　公益通報管理者は、公益通報等の対応に関する記録を作成し、次条の委員会に関する記録とともに保存しなければならない。

5　公益通報管理者は、前各項の規定により公益通報管理者が行うこととされている事務を、総務課の職員に補助させることができる。

2　委員長は副市長を、副委員長は総務部長をもって充てる。

3　委員会は、委員長、副委員長その他委員長が指名する職員をもって構成する。

4　委員会の会議は、委員長が招集する。

5　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名した職員がその職務を代理する。

6　委員会を構成する職員に係る公益通報については、当該職員は、次条第2項の場合を除き、会議に参加することができない。

2　委員会は、前項の調査のほか、必要があると認めるときは、公益通報に係る事実の決定に関し権限を有する者及び公益通報に係る職員を監督する責務を負う者(以下「管理者等」という。)並びに公益通報に係る当該職員から事情を聴くことができる。

3　委員会は、前2項の調査について、実施する場合は、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、その旨及び着手の時期を、実施しない場合は、その旨及び理由を通報者に対して遅滞なく通知しなければならない。

4　委員会は、審議の結果を市長に報告する。

5　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

2　調査員は、前項の調査を行うときは、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう十分に配慮し、必要かつ相当と認められる方法により遅滞なく行うものとする。

3　公益通報管理者は、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障のある場合を除き、通報者に対して調査員による調査の進捗状況を適宜通知するとともに、その結果を遅滞なく通知しなければならない。

4　職員は、正当な理由がある場合を除き、公益通報に関する調査に誠実に協力しなければならない。

2　公益通報管理者は、前項の規定に基づく措置等が講じられた場合は、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、当該措置等の内容を通報者に対して遅滞なく通知しなければならない。

3　市長は、公益通報の件数、主な内容等について、公表しなければならない。

2　市長等は、通報等をしたことを理由として通報者等に懲戒処分その他不利益な取扱い等を行った者に対し、懲戒処分その他適切な措置をとらなければならない。正当な理由がなく通報等に関する秘密を漏らした職員及び知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用した職員についても、また同様とする。

3　公益通報管理者は、通報者に対して公益通報をしたことを理由とした不利益な取扱いが行われていないかを適宜確認するなど、通報者の保護に係る適切な措置を行うものとする。

この告示は、令和4年6月1日から施行する。