(趣旨)

第1条　この告示は、市が発注する建設工事を請け負う建設業者(以下「元請負人」という。)が、公共工事に係る工事請負代金債権(以下「工事請負代金債権」という。)の譲渡を活用した融資制度(地域建設業経営強化融資制度及び下請セーフティネット債務保証事業)を利用するため、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合(事業協同組合連合会を含む。)又は一般財団法人建設業振興基金が認める一定の民間事業者(以下「組合等」という。)に対して行う債権譲渡に係る承諾の基準等について必要な事項を定めるものとする。

(債権譲渡の対象)

第2条　債権譲渡の対象となる工事は、市が発注する工事であって、請負代金の額が500万円以上のものとする。ただし、次に掲げるものは対象としない。

(譲渡債権の額の範囲)

第3条　譲渡される工事請負代金債権の額は、当該工事が完成した場合における契約約款(工事請負契約書に添付する契約事項をいう。以下同じ。)第31条第2項の検査に合格し、引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金の額から既に支払った前払金、中間前払金、部分払金及び当該工事請負契約により発生する市の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、当該工事請負契約が解除されたときは、契約約款第51条第1項の出来形部分の検査に合格し引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金の額から既に支払った前払金、中間前払金、部分払金、当該工事請負契約により発生する違約金等の市の請求権に基づく金額を控除した額とし、控除する額は、債権譲渡承諾依頼書(様式第1号、様式第1号の2又は様式第1号の3)において明らかにするものとする。

(債権譲渡を承諾する時点)

第4条　債権譲渡の承諾は、当該工事の出来高(債務負担行為の最終年度の工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事にあっては、最終年度の工事に係る出来高)が、全体の2分の1以上に到達したと認められる日以降に行うものとする。

(債権譲渡の申請)

第5条　債権譲渡の承諾を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(債権譲渡の承諾基準)

第6条　債権譲渡の承諾の基準は、次のとおりとする。

(債権譲渡の承諾)

第7条　市長は、第5条の申請があったときは、前条に規定する事項を確認し、申請があった日から7日以内に債権譲渡承諾書(様式第3号又は様式第3号の2)により、元請負人及び組合等に対し債権譲渡の承諾を行うものとする。ただし、やむを得ない事情により交付期限までに債権譲渡承諾書を交付できないときは、その旨を速やかに元請負人及び組合等に通知するものとする。

(債権譲渡の不承諾)

第8条　市長は、第5条に規定する申請書類の提出がないとき又は第6条に規定する事項を確認することができないときは、債権譲渡の承諾を行わないものとし、債権譲渡不承諾通知書(様式第4号)により元請負人及び組合等に通知するものとする。

(出来高確認)

第9条　債権譲渡契約の締結又は融資審査の手続において出来高確認が必要なときは、組合等が当該出来高確認を行うものとする。

(融資実行の報告等)

第10条　元請負人及び組合等は、市の債権譲渡の承諾を受け、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づく融資が実行されたときは、速やかに連署により融資実行報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(債権譲渡先の債権金額の請求)

第11条　組合等は、請負人が市による検査に合格し、引渡しを行い、確定した債権金額を請求するときは、工事請負代金請求書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。