(趣旨)

第1条　この規則は、湯沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和4年湯沢市条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の定めるところによる。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　条例第3条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、市の機関等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機(市の機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他市の機関等が必要と認める事項を、市の機関等の定めるところにより、当該申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力し、申請等を行うものとする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第5条　条例第4条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、市の機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機(市の機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第6条　市の機関等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

(電磁的記録による縦覧等)

第7条　市の機関等は、条例第5条第1項の規定により当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、インターネットを利用する方法若しくは当該縦覧等を行う事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類による方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第8条　市の機関等は、条例第6条第1項の規定により当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに記録する方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により行うものとする。

(適用除外)

第9条　条例第7条第1号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことが適当でないものとして規則で定めるものは、次に掲げる手続等とする。

(添付書面等の省略)

第10条　条例第8条に規定する規則で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条の表の上欄に掲げるとおりとし、条例第8条に規定する電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用その他の措置であって当該書面等の区分に応じ規則で定めるものは、同表の上欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

(様式の特例)

第11条　条例第3条第1項又は第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等又は処分通知等を行う場合において、他の条例等の規定に当該申請等又は処分通知等に係る様式の定めがあるときは、当該条例等の規定にかかわらず、市の機関等が別に定める様式により行うことができる。

(その他の手続等)

第12条　市の機関等に係る手続等のうち、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条から第9条までの規定又は条例第3条から第6条までの規定の適用を受けないものを電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、法令(法律及び法律に基づく命令(告示を含む。)をいう。)又は他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、条例及びこの規則の規定の例による。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。