(設置)

第1条　温泉を活用した保養の場及び多世代間の交流の場を提供し、もって市民の福祉の向上並びに健康増進を図るため、温泉保養施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　温泉保養施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　温泉保養施設に必要な職員を置くことができる。

(休館日)

第4条　温泉保養施設の休館日は、次のとおりとする。

(使用時間)

第5条　温泉保養施設の使用時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、部屋の使用時間は午前9時から午後6時までとする。

(使用の許可)

第6条　温泉保養施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(使用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、温泉保養施設の使用を許可しないものとする。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、第6条第1項の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、温泉保養施設の使用許可を取り消し、使用を制限し、又は退去させることができる。この場合において、使用者に損害を生ずることがあっても、その責を負わないものとする。

(使用料)

第9条　使用者から、別表に定める使用料を徴収する。

(使用料の不還付)

第10条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責によらない理由により使用することができないときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第11条　市長が特に必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(目的外使用等の禁止)

第12条　使用者は、許可を受けた目的以外に使用し、又は使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用者の義務)

第13条　使用者は、許可の条件を順守しなければならない。

(損害賠償義務)

第14条　使用者は、温泉保養施設の施設若しくはその附帯設備等を毀損し、又は滅失したときは、市長の指定する方法で弁償しなければならない。ただし、特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第15条　温泉保養施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第16条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第17条　第9条の規定にかかわらず、第15条第1項の規定により、温泉保養施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(原状回復義務)

第18条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった温泉保養施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。