(趣旨)

第1条　この告示は、福祉除雪サービス事業(以下「除雪サービス」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この事業は、自力で自宅周りの除排雪が困難な高齢者世帯等に対し、早朝の道路除雪によって居宅の出入口前に堆積した雪を除去する除雪サービスを行うことにより、冬期間における生活の安全を確保し、自立した生活の継続と不安の解消を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施内容)

第4条　除雪サービスは、午前7時から午前11時までの間に対象世帯の居宅に作業員を派遣し、早朝の道路除雪により居宅の出入口前に堆積した雪を、1メートルから1.8メートルの幅で除去するものとする。

(実施期間)

第5条　除雪サービスは、毎年12月1日から翌年3月31日まで実施するものとする。

(対象世帯)

第6条　除雪サービスの対象となる世帯は、市内に居住する高齢者世帯等で、自力での除排雪が困難であり、近親者及び地域住民等による福祉活動等の援助を受けられない世帯とする。

(利用者負担金)

第7条　除雪サービスの利用者負担金は、1年度につき8,000円とする。

(利用の申請)

第8条　除雪サービスの利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、毎年10月1日から10月31日までに、福祉除雪サービス利用申請書兼同意書(様式第1号)を市長に提出するものとする。ただし、申請者の状況及びサービス提供事業所の状況により、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(利用の決定)

第9条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに必要な調査を行い、福祉除雪サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、除雪サービスの利用決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)の台帳を整備するものとする。

(サービスの停止)

第10条　市長は、除雪サービスの実施期間において、利用者の居住の実態がない期間については、除雪サービスを停止することができる。

(利用の取消し)

第11条　市長は、利用の申請に虚偽又は不正の事実があると認めたとき、利用の対象外となったことが明らかなとき、又は申請者から取消しの申出があったときには、除雪サービスの実施を取り消すことができる。この場合において、原則として、市長は、福祉除雪サービス事業利用取消通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとし、既に納付された利用者負担金は返還しないものとする。

(除雪サービスの委託)

第12条　市長は、公益社団法人湯沢市シルバー人材センター、市内のNPOその他の団体等に委託して除雪サービスを実施するものとする。

(受託機関の責務)

第13条　除雪サービスの実施を受託した団体等(以下「受託機関」という。)は、除雪サービスの実施に当たり、作業員の安全確保に努めるとともに、除雪サービスの実施状況を利用者が確認できる方法をとらなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。