(趣旨)

第1条　この告示は、認知症高齢者等見守りネットワーク事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この事業は、認知症等により行方不明となるおそれがある高齢者等(認知症の疑いを含む。以下「認知症高齢者等」という。)の行方不明及び不慮の事故等に対処するため、実施機関が連携し、認知症高齢者等の早期発見及び保護等の支援を行うための地域における見守り体制を整備することを目的とする。

(実施機関)

第3条　事業の実施機関は、次に掲げるとおりとする。

(事業の委託)

第4条　市長は、事業の全部又は一部について、適切に実施することができると認めた者に委託することができる。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(登録の対象者)

第6条　前条第2号の登録の対象となる者(以下「登録対象者」という。)は、市内に居住する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用者の登録)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、認知症高齢者等見守りネットワーク事業利用登録届(様式第1号)を市長に提出し、登録対象者に関する情報を登録しなければならない。

(登録の変更及び廃止)

第8条　利用者は、登録した内容を変更しようとするとき、又は当該事業を利用する必要がなくなったときは、認知症高齢者等見守りネットワーク事業利用登録変更・廃止届(様式第2号)により市長に提出しなければならない。

(守秘義務)

第9条　事業に携わる者は、業務上知り得た秘密及び個人情報について、事業の目的以外に利用し、又は他人に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第10条　事業の庶務は、福祉保健部長寿福祉課において処理する。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。