(趣旨)

第1条　この告示は、湯沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(平成17年湯沢市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、多様な保育促進事業の実施について(令和6年1月18日付けこ成保第5号こども家庭庁成育局長通知)の別添10に定める、こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた試行的事業実施要綱(以下「国要綱」という。)に基づく湯沢市こども誰でも通園制度試行的事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この事業は、実施主体となる事業者に対して湯沢市こども誰でも通園制度試行的事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化することを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に本拠を置き、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第4項に規定する教育・保育施設を設置する学校法人又は社会福祉法人とする。

(利用申込、利用者負担額等)

第4条　国要綱3の(1)に規定する対象となるこども(以下「対象こども」という。)の保護者は、事業の利用を希望する場合は、こども誰でも通園制度試行的事業利用申込書(別記様式)を補助対象者へ提出しなければならない。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助項目、補助要件及び補助基準額は、別表に掲げるとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に、実施事業の内容及び補助対象経費の積算額を記した書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(交付の条件)

第7条　この補助金の交付には次の条件を付するものとする。

(補助金の実績報告)

第8条　補助対象者は、事業終了後、市長が定める日までに、規則第14条に規定する補助金等実績報告書に、事業の実施内容及び補助対象経費の実績額を記した書類を添付して、市長に報告しなければならない。

(補助対象者の責務)

第9条　補助対象者は、国要綱に基づいて誠実に事業を実施するとともに、利用者の要望等に応じて、適切に保育環境及び教育環境の充実を図るよう努めなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。