(趣旨)

第1条　この告示は、被保険者間の負担の公平を図るため、特別の事情がなく国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主に対して、療養の給付又は入院時食事療養費等(入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費又は訪問療養費をいう。)の支給(以下「療養の給付等」という。)に代えて特別療養費の支給又は保険給付の全部若しくは一部の支払の一時差止等の措置を講ずるに当たり必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この告示で使用する用語は、次のとおりとする。

(特別療養費の支給)

第3条　市長は、法第54条の3第1項又は第2項の規定により滞納者に対して納付に資する取組を行っても、なお当該保険税が納付されない場合において、当該世帯に属する被保険者が保険医療機関等から療養を受けたとき、又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、療養の給付等に代えて特別療養費を支給する。

(対象者)

第4条　前条の規定により、特別療養費の支給の対象となる者は、保険税の納期限から1年間経過後、保険税納付の勧奨等を行ってもなお当該保険税を滞納している世帯主であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(適用除外対象者)

第5条　前条の規定にかかわらず、滞納者又は滞納世帯の被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、特別療養費の支給に係る措置を講じず、療養の給付等を行うものとする。

(特別の事情に関する届出)

第6条　滞納者は、保険税が納付できないとき、又は省令第27条の5の4第1項の規定により市から求めがあった場合において、特別の事情があるときは、直ちに特別の事情に関する届出書(様式第1号)により届け出なければならない。

(原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出)

第7条　滞納者は、省令第27条の5の5第1項の規定により原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる被保険者があるときは、直ちに原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出書(様式第2号)により市長に届け出なければならない。

(保険税の納付に資する取組)

第8条　市長は、滞納者に対して次に掲げる取組を行う。

(特別療養費の支給に係る予告通知兼納税相談通知書)

第9条　市長は、特別の事情がないにもかかわらず、前条の納付に資する取組を行ってもなお長期にわたり当該保険税を納付しない世帯主に対して、あらかじめ特別療養費の支給に係る予告通知兼納税相談通知書(様式第3号。以下「予告通知」という。)に第6条の規定による特別の事情に関する届出書を添付し、通知するものとする。

(納付相談)

第9条の2　市長は、前条の規定により予告通知した滞納者から第11条に規定する特別療養費支給に係る事前通知をする日までに保険税の納付相談があった場合は、滞納者の生活実態を勘案し、滞納解消の指導に努めなければならない。

(弁明の機会の付与)

第10条　市長は、特別療養費の支給を行う場合、滞納者に弁明の機会を付与するものとし、弁明の機会付与通知書(様式第4号)により通知する。

(特別療養費支給に係る事前通知)

第11条　市長は、第9条の規定により予告通知した滞納者であって、次の各号のいずれかに該当するときは、法第54条の3第3項の規定に基づき特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第6号)により特別療養費を支給する旨を通知する。

(特別療養費から療養の給付等への切替え)

第12条　市長は、特別療養費支給対象世帯のうち、世帯主又は世帯に属する被保険者が、次の各号のいずれかに該当した場合、療養の給付等に係る事前通知書(様式第8号)により通知し、療養の給付等を行う。

(世帯員の異動等)

第13条　世帯の合併、分離又は世帯主変更等により、世帯員の異動又は世帯構成の変動があった場合は、納税義務者である世帯主の状況により、特別療養費の支給に係る措置又はその措置の解除について判断する。

(国民健康保険の資格の再取得に係る取扱い)

第14条　市長は、特別療養費支給世帯が、特別療養の資格確認書交付期間中に国民健康保険の資格を喪失し、再び国民健康保険に加入した場合は、特別療養費を支給するものとする。

(保険給付の任意納付)

第15条　市長は、滞納者から保険給付の支給申請があったときは、保険給付費から滞納している保険税に充てるため、保険税納付同意書(様式第9号)により同意を求めなければならない。ただし、出産育児一時金及び葬祭費の給付を除くものとする。

(特別療養費の支給)

第16条　市長は、特別療養費支給世帯に属する被保険者が診療等を受け、保険医療機関等の窓口で診療費等の全額を支払ったときは、世帯主に対して省令第27条の5の規定による国民健康保険特別療養費支給申請書(様式第10号)を提出させるものとする。

(保険給付の一時差止)

第17条　市長は、保険給付を受けることができる世帯主が保険税を滞納しており、かつ、当該保険税の納期限から1年6箇月を経過しても当該保険税を納付しない場合においては、特別の事情があると認められる場合を除き、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。ただし、出産育児一時金及び葬祭費の給付を除くものとする。

(保険給付の一時差止の解除)

第18条　前条の規定による保険給付の支払の一時差止の措置を解除する場合においては、第12条の規定を準用する。

(保険税への控除)

第19条　特別療養費の支給措置を受けている滞納者が、第17条第4項の規定により保険給付の一時差止通知された日から起算して1箇月を経過してもなお滞納している保険税を納付しない場合は、当該一時差止に係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除する。

(設置)

第20条　この告示に定める特別療養費の支給及び保険給付の一時差止その他の事務執行について必要な審査を行うため、湯沢市国民健康保険税滞納者対策審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第21条　審査会の所掌事項は、次のとおりとする。

(組織)

第22条　審査会の委員の構成は、国民健康保険担当主管部長、税務担当主管部長、生活保護担当主管部長、国民健康保険担当主管課長、税務担当主管課長及び生活保護担当主管課長とし、委員長には国民健康保険担当主管部長を充てる。

(会議)

第23条　審査会の会議は、委員長が招集し、会議の議長となる。

(庶務)

第24条　審査会の庶務は、国民健康保険担当主管課において処理する。

(その他)

第25条　滞納者の限度額適用認定については、別に定める「湯沢市国民健康保険限度額適用認定基準」に基づいて運用する。